新型コロナに対応するまん延防止等重点措置は、沖縄など5つの県であす解除されます。全国の中でも早く感染が拡大した沖縄県では、新規感染者が依然高い水準で推移する中での解除となります。 沖縄県 玉城デニー知事 「感染対策が緩んでしまえば、リバウンドする可能性があります。現在の感染状況に鑑み、まん延防止等重点措置の終了後も感染対策を継続することが必要です」 沖縄県の玉城知事は、重点措置解除の一方で、感染対策の継続の必要性を強調しました。 沖縄県では新規感染者が1月15日をピークに減ったものの、依然高い水準で推移するなかでの措置解除となりました。その背景を、国のコロナ対策のアドバイザーでもある沖縄県立中部病院の高山義浩医師はこう語ります。 「感染対策をとるという意味では、とても解除できる状況ではないが、重症者・死者を減らす見通しがたってきた。そうした中で、バランスをとって考えるのなら、重点措置を一旦

■物議を醸した「住民投票条例案」 ２０２１年１１月１９日、東京・武蔵野市で「住民投票条例案」が提出された。外国籍の市民にも、日本国籍の市民と同じ条件（１８歳以上・市内在住３か月以上）で住民投票への参加を認めるこの条例案。 提出した松下玲子市長は「市の重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず（住民投票）制度として設けていく。多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現する」と訴えた。 しかし、この条例案は、ＳＮＳを中心に大きな反発を受けることになる。自民党保守派の国会議員らが反対運動を展開すると、全国的にも注目を集めた。 直前まで賛否を明らかにしなかった１会派を残して、市議会では賛成・反対が拮抗。注目の採決が終わると、メディア各社は揃って速報を打った。その会派が反対に回り、賛成１１・反対１４で否決された。 ■煽られた外国籍市民の“脅威” 条例案提出の翌日、自民党の外交部会長・佐藤

【速報】東京・明治神宮外苑の再開発めぐり神宮第二球場の跡地で樹木の伐採開始 東京・明治神宮外苑の再開発をめぐり、事業者側はきょう午前から樹木の伐採を開始しました。明治神宮外苑…

年末に3日連続強制捜査　東京地検特捜部　安倍派・大野泰正議員の地元事務所を家宅捜索 東京地検特捜部は午前10時半ごろ、安倍派の大野泰正参院議員の岐阜県内にある地元事務所に家宅捜索に入り…

河野太郎デジタル大臣、総裁選出馬意向固める　麻生太郎氏が支援の見通し　10人が出馬意欲…大混戦か 河野デジタル大臣は、9月の自民党総裁選に出馬する意向を固めました。麻生副総裁からも支援を得られる見…