残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「DAZN(ダゾーン)」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパン(従業員約300人)が、三田労働基準監督署(東京)から2度にわたって是正勧告を受けていたことが4日、わかった。 昨年度に同社を退職した元社員が加入する労働組合が、記者会見して明らかにした。労組によると、元社員は在職時、動画の編集を担当。2017年度には最大で月119時間の残業をするなど、長時間労働が続いたという。だが、元社員は17~18年度、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、どれだけ残業をしても残業代が出ない立場だった。 管理監督者は「経営と一体的な立場にある」ことなどが条件だが、「元社員は経営に関する会議にも出席せず、発言権もなかった」(労組幹部)。労基署は管理監督者としての扱いは無効と指導し、残業代