life2018.11.30By - grape編集部 ローマ法王がいる壇上に、話せない子どもが乱入 その後の対応に拍手喝さい! entertainment2018.11.29By - grape編集部 出産をした女性の身に、ある『変化』が… 衝撃の展開に、親から共感殺到
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風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
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