実施の理由 現在、多重債務者は、150万人から200万人は存在するといわれている。多重の債務を抱え返済に困っている人たちの最近の債務の実態を明らかにし、多重債務問題の対応を検討するために実施した。 検討内容 本調査研究は、法律家と生活経営学、行動経済学の研究者、消費者問題の専門家による「多重債務問題研究会」(主査 岩重 佳治 弁護士)を設置し、実態調査の項目や多重債務の法的問題、相談事例、借入の家計への影響等を検討した。 実態調査の地域・対象・対象者数:34都道府県の弁護士事務所および司法書士事務所等への相談者585人。 報告書の入手方法 報告書:189頁 1,000円(本体 953円) 報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。 本件連絡先 相談調査部調査室 ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。