東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった - グノシー
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ
福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている（山下 祐介） @gendai_biz
復興政策の異様な変化 平成30年3月11日で、東日本大震災から丸7年となる。 この復興からの道のりについての私の評価はすでに本誌（誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113）や拙著『復興が奪う地域の未来』（岩波書店）で述べてきた。いまもその見解は変わらないので多くはふれない。 ここではこの節目にあたって今一度、現在進行中の復興施策――ここでは原発事故災害についてのみ取り扱うこととする――の中身を点検したい。 とくに6年目からの「復興・創生期間」に入って生じてきた変化を、復興庁のホームページにあがっている文書を検討することから明らかにしてみたい。 おそらくここで示すことは、今現実に動いていること――森友問題における財務省の動き――をはじめ、この2年ほどの間にこの国の中枢で次々と起きてきたおかしな現象を
少子化が進む時代、大学院なんか行ったら人生終わるかもしれない（週刊現代） @gendai_biz
9割が定職につけない 「教授のポストより、さらにその下のポストが激減していることが大きな問題です」 こう語るのは、人間環境学者で『高学歴ワーキングプア』の著作もある水月昭道氏だ。 「昔は、1つの教授のポストに対して、准教授のポストが2つ、さらにその下には講師のポストがあり、その下には助教（助手）のポストもあった。 下の階層になればなるほど定員が多く、年を経るにつれて徐々に上のポストについていくという、研究者の雇用システムがありました。 ですが、いまは大学の常勤ポストはどんどん減らされている。昔は教授まではなれなくても、准教授や常勤講師として研究ができていたのが、大学側のコスト削減のあおりをうけて、もはやそれすら叶わないのです」 かねてから問題視されてきたポストドクター（大学院で博士号を取得後、任期のある仕事についている研究者のこと）の雇用問題は、悪化の一途を辿っている。 昨年8月、文部科学
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