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ITproに関するdecnonetのブックマーク (5)

  • [38]手間増やさずマイナンバー対応した三井化学、収集・管理を外部に委託

    高機能プラスチックや電子情報材料などの開発・製造を手掛ける三井化学は、手間を増やさずマイナンバーに対応する新しい事務処理フローを構築中だ。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、企業は従業員のマイナンバーを収集して源泉徴収票や支払い調書などの帳票に記載して行政機関に提出する必要がある。 三井化学がマイナンバー制度への対応向けて具体的に動き出したのは2014年7月(図1)。2015年3月からは約2カ月にわたり、マイナンバーが必要となる社内の業務を洗い出した。

    [38]手間増やさずマイナンバー対応した三井化学、収集・管理を外部に委託
  • ついに終わった「スマホの進撃」、クラウドは高成長が続く

    Appleは16年1月26日(米国時間)に発表した15年10~12月期決算に関するプレスリリースで、16年1~3月期の売上高が500億~530億ドルの間になる見込みだと明かした。15年1~3月期の売上高は580億100万ドルであり、前年同期比で見ると10%前後の減収になる。 Appleは15年10~12月期決算で売上高、利益とも過去最高を記録したが、iPhoneの売上高は前年同期比1%増。それが16年1~3月期には減少に転じるもよう。同社は「Apple TV」や「Apple Watch」など新規デバイスの販売に力を入れており、これらを含む「その他プロダクト」の売上高は43億5100万ドルと同62%増加しているが、売上高はiPhone(516億3500万ドル)の1割未満。iPhoneの減速を穴埋めするには至らない。 Apple同様にスマホの波に乗って急成長を遂げていたQualcommは、Ap

    ついに終わった「スマホの進撃」、クラウドは高成長が続く
  • [続報]「Yahoo!メール」障害で258万通のメールが消失

    2015年9月6日、ヤフーは同年8月28日に発生した「Yahoo!メール」の障害に伴って、顧客メールの一部が消失したと発表した(関連記事:「Yahoo!メール」260万ユーザーが使えず、ストレージのソフト障害が原因)。消失したのは、同障害の影響を受けた約260万ユーザーのうち、約97万ユーザーの受信メール約258万通。ヤフーは8月28日の障害復旧時点で「メールの消失はない」と告知していたが、それを訂正し、「改めておわび申しあげる」(ヤフーのWebサイト)としている(図)。 「Yahoo!メール」の障害は2015年8月28日午前10時20分ころに発生、同日の午後8時ころに復旧した。障害発生中の受信メールについても、翌29日午前1時ころには復旧。ところが2015年9月3日に顧客からの問い合わせで調査したところ、受信メールの消失が判明。影響範囲やメール復旧の可能性などを調べてきた結果、約258万

    [続報]「Yahoo!メール」障害で258万通のメールが消失
  • 「ガラケー」もLTE対応、高性能化する低価格デバイスの世界

    2015年3月上旬に開催された「Mobile World Congress 2015」では、ミドルレンジからローエンドの低価格端末が再び注目を集めた。 スマートフォンの平均価格は下落の一途をたどっているが、低価格端末であっても大画面を搭載し、LTEにも対応するなど、機能向上が著しい。さらにフィーチャーフォンについても、次の展開が見えてきた。特集第3回は、これらの低価格端末の動向を見ていこう。 地元メーカーの存在感が増す低価格端末 MWC2015が開催されたスペインをはじめとする欧州では、ミドルレンジからローエンドの低価格端末に人気がある。端末メーカーこそサムスンやLG、ソニーモバイルコミュニケーションズやファーウェイなどグローバルブランドが並ぶが、その中身はハイエンドばかりではない。例えばサムスンは、「GALAXY Aシリーズ」のようなミドルレンジを主力としている(写真1)。 有名ブランド

    「ガラケー」もLTE対応、高性能化する低価格デバイスの世界
  • 米マイクロソフト、「Windows 10 IoT」「Azure IoT」などを発表

    米マイクロソフトは2015年3月16日(米国時間)、IoT(Internet of Things)向けの製品サービスとして「Windows 10 for Internet of Things」や「Microsoft Azure IoT Suite」などを発表した。米国アトランタで開催した自社イベント「Convergence 2015」でサティア・ナデラCEO(最高経営責任者、写真)が明らかにした。 「Windows 10 for Internet of Things」の略称は「Windows 10 IoT」となる。様々なセンサーから情報を集めてインターネット経由でサーバーに送る「IoTゲートウエイ」のような小型のデバイスから、ATM(現金自動預け払い機)や工業ロボットといった比較的大きなデバイスまでを対象とし、セキュリティ保護機能を標準で搭載する。マイクロソフトは2015年にWindows

    米マイクロソフト、「Windows 10 IoT」「Azure IoT」などを発表
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