日本のオフショア開発の主な依頼先は中国だが、世界的に見ればインドが最大であろう。英語がネイティブで使えることや、高い数学の能力を持っていることからプログラム開発に適している。また、臆することなく海外に飛び出して、異国でたくましく生きるバイタリティもある国民だ。筆者の知人のインド人エンジニアGさんもその一人といえる。 Gさんは、インドのベンチャー企業の日本支社に所属するエンジニアである。数年前に、あるセミナーで同席したのが縁で知り合った。Gさんはセミナーでも達者な日本語でユニークな質問をしていたので、筆者は興味を持ち、散会後に声をかけたのだ。わずかな時間の会話だったが意気投合し、近いうちに会おうと言って別れた。会社に戻ってメールを開くと、なんと早速Gさんから、お礼と面談日時の設定依頼が来ているではないか。日本の優秀な営業パーソン顔負けのスピード感である。 しばらくして、旧知のWeb制作会社か

半導体チップのサプライチェーンに流れ込む偽造品を見つけ出すには、高度なエンジニアリングツールと、法規制当局による監視、強気の外交が必要だ。それは、危険なゲームである。しかし米国政府は、偽造チップを国家安全保障上の脅威と捉え、締め出しを強化し始めている。 その部品は果たして本物なのか？ どうすれば判別できるだろう？ まずはそのチップをじっくりと観察することが第一歩だ。しかしそれだけでは十分ではない。現代の偽造チップを見抜くには、デジタルカメラと、研究所並みの高性能顕微鏡、双眼タイプの反射型光学顕微鏡が不可欠である。さらに安全サイドに立とうとすれば、X線検査システムも必要だ。また、半導体パッケージを機械的および化学的に開封するために、微細な作業にも習熟しなければならない。 犯罪者の手口が巧妙化するに従って、偽造された部品を見つけ出すのはどんどん難しく、コストのかかる作業になっている。しかし、特

ジュニパーネットワークスは2011年9月28日、「モバイル脅威に関するレポート 2010/2011年度版」日本語版の配布を開始した。このレポートは米ジュニパーネットワークスのグローバル脅威センターがまとめたもので、主にスマートフォンを標的にしたセキュリティの脅威に関する調査結果や動向が掲載されている。 同日開催した記者説明会でジュニパーは、スマートフォンを取り巻く脅威は（1）マルウエア、（2）直接攻撃、（3）データ通信の傍受、（4）遺失/盗難、（5）不適切な行為――の五つに大別できると説明した。このなかで最大の脅威は、「現時点では端末の遺失/盗難だ」（同社）という。 説明会ではいくつかの調査結果を披露。その一つは、スマートフォンに対応するセキュリティサービスで使うソフトウエア「Junos Pulse モバイル・セキュリティ・スイート」に関するものだった。ワールドワイドのレベルで、紛失や盗難

錦糸町とんつう リーマンショック、震災、迷宮のような立地、ユッケ・レバ刺し禁止縛りという条件で、息も絶え絶えな毎日から名店に成り上がって生き残れるか！？これだけやって潰れたらもう知らん 大阪十三から息も絶え絶え頑張ります 補足。この日の日記だけ読むのではなく、字数制限と体力制限により何日かに分けてかいてますので、次の日の日記も併せて読むと、データなどもありますので、生肉禁止積極派の方もご意見が変わるかと思います。この日の日記だけを読んでも、法案の中身は理解できません。ぜひ、翌日のもご一読された上でコメントをよろしくお願いします。 まず、最初にお知らせです。 当店のユッケと石焼ユッケビビンバは、９月３０日（金曜）をもってメニューから消えます。 保健所の通達はこうです。 「飲食店が生肉を提供する際は、枝肉（２００キロくらい、マツコデラックスより大きい）ごと購入し、清潔な設備の元、切り分け、真空

「要件定義を難しくする」とクローズアップされてきたのが“非機能要件”の存在である。非機能要件とは，性能や信頼性，拡張性，セキュリティなど，機能要件以外のもの全般を指す。これらはユーザーへのヒアリングからだけでは洗い出しにくい。漏れがあると，稼働後のトラブルの種になる。こうした事態を未然に防ぐ，非機能要件の見極め方を探る。 旅行代理店のアールアンドシーツアーズは，今年10月末に予定しているホテル予約システムの稼働に向けて，今，開発の真っ最中だ。このシステムは，仕入れた航空券の在庫や宿泊の空室情報を管理するホストに，2次代理店からインターネット経由で送信されてくる予約データを受け渡すもの。 開発を主導する大平雅義システム部長は，「機能要件はほぼ固まったが，性能に関する非機能要件が懸案として残っていて悩ましい」と語る。 予約データはインターネットを介してやり取りされる。そこに含まれる顧客情報は暗

インターネットが普及したこの10年、ネットワークやサーバー、PCなどのインフラは中小企業でもかなり整備されてきた。今やメールやWebを利用していない企業はほとんどない。しかし、中小企業のIT活用がうまくいっているかといえば、それは違うだろう。いまだに数多くの中小企業が悪戦苦闘していると言ってよい。 新潟でガソリンスタンド数店舗を経営するA社のケースを紹介しよう。社長のB氏は40代後半。自身はパソコン黎明期からのユーザーであり、早くから経営情報化のためのIT活用を模索していた。そして数年前、思い切った決断を下した。それまで利用していた安価な業務用パッケージ・ソフトに限界を感じ、自社開発で業務システムを構築することを決意したのだ。 開発したのは顧客情報管理システムである。顧客に関するちょっとした気付き情報をきちんと把握し、きめ細かなサービスを提供して顧客満足度を高めるというB社長の経営理念に基