ＮＨＫ受信料、ワンセグ携帯も対象 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
ワンセグ機能付きの携帯電話を持つだけでＮＨＫが受信契約を義務づけるのは不当だとして、東京都葛飾区議の男性（５０）がＮＨＫに契約の無効確認などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べ、請求を棄却した。男性は控訴する方針。 放送法は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。判決は放送法の規定について「条文の『設置』とは、受信機が一定の場所に置かれるだけでなく、使用できる状態の受信機を管理、支配する意味だ」と認定。受信契約は有効と結論づけた。 判決によると、男性は２０１２年７月に受信契約を結んで受信料を支払ったが、その後、携帯電話を持つことは「設置」には当たらないとして、契約の無効確認や支払い済みの１カ月分の受信料（１３４５円）の返還などを求めていた。 ＮＨＫは「主張が認められ
わいせつ行為で教職員２２６人処分 １２９人が懲戒免職：朝日新聞デジタル
児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして、全国の公立小中高校などの教職員２２６人が２０１６年度に処分され、過去最多を更新したことが２７日、文部科学省の調査で分かった。文科省は「教職員として絶対に許されない」と厳しい対応を呼びかけているが、抑止できていないのが現状だ。 処分の内訳は男性２２３人、女性３人で、合計で１５年度から２人増えた。また、懲戒免職されたのは１２９人で、やはり過去最多だった。被害者は自校の児童生徒（１０９人）が半数近くを占め、自校の教職員（３８人）も多い。処分の対象となった行為は「体を触る」（８９人）、「性交」（４４人）、「盗撮・のぞき」（４０人）が多かった。 わいせつ行為をして処分された教員の中には、別の地域で採用され、再びわいせつ行為をするケースもある。文科省は免職処分を受けた人の情報を教育委員会などが検索できるようにする方針。また、免許管理システムを使った処分
アマゾンの「参考価格」 客に誤解与えると措置命令 消費者庁 | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾン」が通販サイト上で表示していた「参考価格」が、メーカーの希望小売価格より大幅に高いなど客に誤解を与えるものだったとして、消費者庁は再発防止などを命じる措置命令を行いました。「アマゾン」は、「見解の相違があるため、内容を慎重に検討して対応を決定したい」としています。 このほか「甘酒」や「クリアホルダー」でもメーカーの希望小売価格などより、大幅に高い参考価格が表示されていましたが、いずれも出品者が任意の価格を入力できるため高い価格を設定したり、誤って入れた価格がそのまま表示されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は、客を誤解させるものだったとして、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 これに対してアマゾンは、「本件について、消費者庁に全面的に協力してきました。措置命令について見解の相違がありますので、内容を慎重に検討して対応を決定いたします」とコメン
ソニー α7R IIIレビュー：超高画素なのに超高感度が常用できるモンスター
ソニー α7R IIIレビュー：超高画素なのに超高感度が常用できるモンスター2017.12.27 18:0022,540 武者良太 ｢ぼくのかんがえたさいきょうのでじかめ｣をまんま、形にしたかのよう。 α7シリーズには3つのラインナップがあります。どスタンダードでリーズナブルなα7/α7 II、低画素で超高感度性能を高めた＆動画撮影に向いたα7S/α7S II。そして超高画素パラメータをMAXに振ったα7R/α7R II/α7R III。α7R IIと、最新型のα7R IIIなんて約4240万画素ですよ。8K超えちゃっていますよ。 α7Rは｢ピーキーすぎておまえにゃ無理だよ｣といわれんばかりのデジカメでしたが、α7R IIになって手ぶれ補正がつき、ややマイルドに。最新型のα7R IIIはどうでしょうか。もっと僕らに近寄ってくれる存在なのでしょうか。10日ほど付き合ってみました。 とりいそぎ
わいせつ行為で処分の教員 過去最多 | NHKニュース
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度処分された教員は、全国で２２６人と過去最多に上りました。文部科学省は、懲戒処分を徹底し、再発防止を図るとしています。 これは前の年度より２人多く、調査を始めた昭和５２年度以降最も多くなりました。 内訳は小学校で６８人、中学校で７９人、高校で６７人、特別支援学校で１２人となっています。 わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が１０９人と最も多く、全体の４８．２％に上ったほか卒業生が１０人で４．４％、勤務する学校の教職員が３８人で、１６．８％などでした。 文部科学省は、全国の教育委員会にセクハラに当たる行為や懲戒処分の基準を公表するよう求めていますが、６つの県と政令市の教育委員会が、これらを公表していないということです。 文部科学省初等中等教育企画課の矢野和彦課長は、「子どもから信頼されるべき教員のわいせつな行為は、絶対に許されない。懲戒処分
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