森友文書問題を私たちはどう捉えればよいのか。「『書き換え』問題だけに限定してはいけない」と言うのは、東京大学大学院教授の金井利之氏だ。また、現場の財務官僚は矜持と良心を持ち、本省官僚は「正常」な判断ができていると見ることもできるという。どういうことだろうか。 決裁文書に信用力がなくなった 3月2日付の朝日新聞報道によって、森友学園に対する国有地売却案件に懸かる財務省の決裁文書が、書き換えられている疑惑が報道された。国会議員に提出された「決裁文書」なるものとは別個の決裁文書が存在していた。 元々の決裁文書を加除修正した文書が国会に示され、それに基づいて国会論議・報道などがなされ、2017年11月の総選挙も行われたのである。 行政または近代官僚制とは、文書による行政を基本とする。決裁文書とは行政の意思決定を確定させるものである。決裁が終了した文書を書き換えることは、いわば、意思決定を勝手に変え
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