６月２６日、金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。写真は都内のシティバンク銀行の看板（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］　金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。 マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。 業務改善面では、マネーロンダリングな

ＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）の株主総会が２６日、東京都大田区で開かれ、計約６８０億円を配当する剰余金処分案など３議案が賛成多数で可決された。 同社は粉飾決算事件でフジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）に約３１０億円の和解金などを払ったが、純資産は約１２００億円あり、このうち半分以上を配当にあてることになる。 ０９年３月期連結決算では５７６億円の税引き後赤字を計上したが、１株当たり６５００円という巨額配当に踏み切ったことについて、同社では「株主からの要請に応えた」としている。 同社は堀江貴文元社長らによる粉飾決算事件後、２００６年４月に上場廃止となり、大株主は投資ファンドや外資系金融機関。約１７％を保有する第２位株主の堀江氏には配当しないという。

夫からの暴力（ＤＶ）を受けて住民票と違う場所に暮らす２０代の女性による夫の定額給付金請求権仮差し押さえ申請に対し、大阪高裁（塩月秀平裁判長）は申請を却下した大阪家裁決定を取り消し、仮差し押さえを認める決定をした。決定は２５日付。女性の代理人の長岡麻寿恵弁護士によると、定額給付金をめぐるこうした決定は全国初とみられ、「ＤＶ被害者を司法が救済する道を開いた意義は大きい」と評価している。 長岡弁護士によると、女性は今年３月に夫から暴力を受け、大阪市内の自宅を出た。現在離婚調停中で慰謝料など６００万円を請求しているが、夫に支払いの意思はないという。 塩月裁判長は決定理由で「（離婚慰謝料の）保全の必要がある」としたうえで、「定額給付金を仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」との判断を示した。対象は夫婦と子供計３人分の給付金４万４千円。 ＤＶ被害者に対する定額給付金をめぐっては、これまでに横