保存必要な公文書 １０００件超作成されず | NHKニュース公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ
