このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮

20日夕方、東京・永田町の国会議事堂近くの道路で、乗用車が歩行者の男性をはねたあと逃走し、男性は病院に搬送されましたが、死亡しました。逃走したのは財務省の公用車で、警視庁は運転していた会社員をひき逃げなどの疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 20日午後6時前、東京・永田町の国会議事堂近くで乗用車が横断歩道を歩いていた男性をはねたあとそのまま走り去りましたが、およそ200メートル先で別の車と接触し、横転しました。 はねられたのは新宿区の団体職員、大野泰弘さん（67）で、病院に搬送されましたが、およそ3時間後に死亡しました。 横転したのは財務省の公用車で、警視庁は、運転手をひき逃げなどの疑いでその場で逮捕しました。 逮捕されたのは、財務省が公用車の運転を委託している会社に勤務する濃畑宣秀容疑者（55）で、調べに対し「パニックになった」と供述しているということです。 警視庁が逃走したいきさ

旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

中国の国営メディアは4日、中国の無人の月面探査機が、月の裏側で岩石などのサンプルの採取を終え、月面を離陸したと伝えました。地球に持ち帰ることに成功すれば世界で初めてとなります。 国営の中国中央テレビによりますと、先月初めに打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は2日、月の裏側への着陸に成功しました。 そのあと、中継用の衛星を通して地球との通信を続け、2日間かけて、月の裏側の複数の地点で、表面や地中から土壌や岩石のサンプルを採取したということです。 公開された映像には、ドリルやひしゃくのような機具を使ってサンプルを採取する様子がうつっています。 そして「嫦娥6号」は日本時間の4日朝8時40分ごろ、サンプルを載せて月面を離陸し、予定どおり月の周回軌道に入ったということです。 「嫦娥6号」が着陸した月の南極周辺は、飲み水や燃料としての利用が期待される水が氷の状態で存在する可

横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開

こちらを見つめる、“こびと”たち。 童話の絵本やテレビなどできっと見かけたことがあると思います。 美しい色使いでメルヘンの世界を表現してきた、日本を代表する影絵作家・藤城清治さんの作品です。 「生きているよろこび」を象徴する存在として、“こびと”は作品にたびたび登場しています。 長年封印してきた戦争経験に向き合った作品や、震災を題材にした作品などにも挑戦し、その中でも“こびと“の姿を描き続けています。 （おはよう日本 ディレクター 棚橋大樹）

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

テレビ東京は、去年3月に放送した番組で不正確な表現や誤解を招く構成など不適切な内容があったと公表し、謝罪しました。 テレビ東京によりますと、不適切な内容があったのは去年3月28日に放送した番組「激録・警察密着24時！！」で、5月28日、公式ホームページで公表しました。 番組では、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げ、「4人が逮捕された」と放送しましたが、このうち3人が不起訴になっていたことには言及しなかったということです。 また、番組に登場した会社がキャラクターを描いた商品を中国へ発注していたと放送しましたが、取材で事実確認をしておらず、放送後、会社から「そのような事実はない」と指摘を受けたということです。 さらに、警察署内での捜査員どうしの会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送しましたが、実際は事後に撮影したもので、誤解を招く構成だったとしてい

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

ロシアの軍事侵攻により多大な被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが供与されることになり、28日、引き渡しの式典が行われました。 ウクライナの鉄道は、ロシアの攻撃で大きな被害が出ているうえ、東部マリウポリの製鉄所が破壊されたため国内でレールの調達が困難になっているということです。 このためJICA＝国際協力機構が日本で製造されたレールを供与することになり、28日、首都キーウにある国営の鉄道会社でJICAの関係者や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席して引き渡しの式典が行われました。 鉄道会社のトップ、リャシチェンコ氏は「非常に重要な支援だ。レールはわれわれのインフラの血液のようなものだ」と述べ、謝意を示しました。 供与されるレールは2万5000トン、長さにしておよそ190キロ分で、日本からはウクライナの隣国ポーランドまで船で輸送したあと、鉄道で運び込まれ

大阪公立大学の研究室で保管されていた、毒性の強い2種類の薬品がなくなっていた問題で、警察は、このうちシアン化ナトリウムを盗んだとして、ことし大学院を卒業した30歳の会社員を、窃盗の疑いで逮捕しました。薬品は今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪公立大学大学院の卒業生で滋賀県甲賀市に住む30歳の会社員です。 今月16日、大阪公立大学は、大阪 住吉区の工学研究科の研究室にある薬品の保管庫から、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。 大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いが

まさに急転直下。 静岡県知事・川勝平太の辞意表明で、来年に予定されていた知事選挙が前倒しになった。 元副知事と元浜松市長、それに共産党県委員長ら6人が立候補した。 各方面で対立と混乱を生んだと評される川勝県政。 選挙の結果、その後の舵取りを元浜松市長の鈴木康友が担うことが決まった。 （静岡局　仲田萌重子　加藤拓巳）

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。 パラマウント・グローバルは映画会社のパラマウント・ピクチャーズやアメリカの3大ネットワークの1つであるCBSを傘下におくメディア大手で、アメリカの映画製作会社、スカイダンス・メディアとの間でも合併に関する交渉が続いているということです。 ソニーグループは1989年にアメリカのコロンビア映画を買収して映画事業に力を入

名古屋空港で２６４人が犠牲になった中華航空機事故から２６日で３０年です。空港近くで慰霊式が行われ、遺族などが献花をして犠牲者を追悼しました。一方、ことしは慰霊式での式辞を中華航空が拒否し、遺族会が会社の姿勢を厳しく非難しました。 １９９４年４月２６日の夜、名古屋空港に着陸しようとした中華航空機が滑走路脇に墜落・炎上し、乗客・乗員２６４人が亡くなりました。 事故から３０年の４月２６日、犠牲者を追悼する慰霊式が、空港に隣接する「やすらぎの園」で行われました。 遺族会の副会長で、両親を亡くした酒井光男さん（６９）は「３０年がたち、おやじ、おふくろの年齢もとうに超えてしまいましたが、あの若さでどうして亡くなってしまったのかという思いは今も消えません。中華航空には世界でいちばん安全な会社になってほしいと切に願う」と訴えました。 このあと、およそ１００人の遺族などが、亡くなった人の名が刻まれた慰霊碑の