世紀のバラマキ策にノー 世界初のスイス国民投票で７割超が反対 全住民に月２７万円支給は「労働意欲そぐ」（1/2ページ）
【ベルリン＝宮下日出男】スイスで５日、すべての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」（ベーシック・インカム）の導入をめぐる国民投票が行われ、暫定の開票結果によると、反対が７６・９％で賛成２３・１％を大きく上回り、否決された。ただ、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論が広がっており、一石を投じそうだ。 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めて。市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月２５００スイスフラン（約２７万円）、子供に６２５スイスフランを支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。 推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正につながるとし、失業手当などの社会保障と入れ替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲をそぎ、生産性を
“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
なんなんだ、この結末は？ 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
那珂ちゃんはドウデスカ？ : 月サンは困ってます
