東京都が五輪に消防庁職員・団員のべ3万人を投入、救急車も24会場に2台ずつ！ インド変異株で感染者急増が予測されるさなかに いまだ東京五輪の強行開催に向けてひた走る菅義偉首相。政府分科会・尾身茂会長が「いまの感染状況で開催というのは普通はない」と発言したことを受け、昨日2日におこなわれたぶら下がり取材では記者から「いまの感染状況でも五輪を開催すべきだと首相が考える理由は？」などと質問されたが、なんと菅首相は「まさに平和の祭典。一流のアスリートがこの東京に集まってですね、そしてスポーツの力で世界に発信をしていく」などと答えた。 まさかの「平和の祭典だからやる」。無責任だとか熟考が足りないなどという次元を超えて、もはや「ヤバさ」しかないが、ようするに感染状況や医療提供体制がどんな状況でも「俺が決めたんだから五輪はやる」ということらしい。 だが、この無謀な計画の犠牲となるのは、わたしたち市民だ。

安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。 総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。 というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。 永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から　発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠 東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。 100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。 7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。 つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修

安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった！ 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発 この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。 安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。 「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしてい

香港の国家安全法制「反対声明に日本が参加拒否」の共同電 安倍応援団の「デマ認定」こそフェイクだ！ 本田圭佑も踊らされた詐術を検証 中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」。香港で市民の抗議デモが広がっているのはもちろん、国際社会からも厳しい批判の声が上がっている。当然だろう。この国家安全法制は政治活動や言論の自由を奪い、中国の直接支配を強行しようとする制度。「香港の高度な自治」「一国二制度」を崩壊させるものでもある。日本政府もこの問題については、きちんと批判と抗議の姿勢を示すべきだろう。 だが、この「国家安全法制」に対する日本政府の姿勢を報じた記事について、いま、ネット上ではある騒ぎが起こっている。安倍自民党の極右議員やネトウヨたちが「共同通信がデマの誤報を出した！」と吹き上がり、いつのまにか「デマ記事であることが確定」したことになっているのだ。 「デマ」「誤報」とされているのは、共同通

隠されたコロナ死者はやはりいた！ 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数 日本の新型コロナ死亡者をめぐる疑惑が、とうとう決定的になった。解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表したのだ。 そもそも、新型コロナ死亡者が政府や自治体の発表よりも数多くいるのではないか、という疑惑は少し前からかなり濃厚になっていた。安倍首相は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、日本の新型コロナ死亡者数は正確」などと強弁していたが、一方で、葬儀業者が新型コロナを疑われながら検査されないまま遺族に返される「グレーゾーン遺体」の存在を告発していたからだ。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や、さらにはNHK『おはよう日本』では葬儀業者が実名・顔出しで証言した。 ところ

変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死

内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない

和泉首相補佐官・大坪審議官“安倍側近不倫カップル”の醜聞が止まらない 「文春」より早く2人を告発したブログが新たな音声公開を予告 安倍首相の新型コロナ対応をめぐる失態が次々発覚し、批判が集まっているが、忘れてはいけないのはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の存在だろう。 きょうようやく船長ら乗員が全員下船したが、同船からは死亡者、重症者が続出している。これは乗客・乗員を守るのではなく、とにかく上陸させないよう封じ込めた政府の姿勢がこの結果を招いているのだ。 実際、政府が同船をただの“厄介払い”の場所としてしか考えていないことを証明するような人事も行われていた。安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官との公費不倫問題を追及されている厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官が2月の半ばからこのダイヤモンド・プリンセス号に派遣されていたのだ。 たしかに大坪氏は健康危機管理・災害対策室の担当だが、これまでは

ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは？ 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与 昨年末、保釈中に秘密裏にレバノンへ出国した、日産元会長のカルロス・ゴーン被告。明日8日10時（日本時間）にベイルートで会見を開く予定だが、その内容が世界中で注目されている。ゴーン被告が日本の司法制度の酷さを告発し、自分の逮捕を仕掛けた「日本政府の関係者」を実名で暴露すると予想されているからだ。 ゴーン氏は先月31日にスポークスマンを通じて出した声明のなかで、〈国際法や国際条約における法的義務を著しく無視して、有罪を前提とし、差別が横行し、基本的人権が否定されている〉と日本の司法制度を批判したうえで、〈私は正義から逃げているのではない。不正義と政治的迫害から逃れているのだ〉と述べていた。 ゴーン氏が逃亡していることの是非はともかく、たしかに日本の司法制度は封建国家や独裁国家と

安倍首相「桜を見る会前夜祭」で会費を払っていない有権者が複数！ 公選法の「買収罪」に相当、少額・少人数でも議員逮捕のケース 臨時国会の閉会とともに安倍首相が幕引きを図ろうとしている「桜を見る会」問題だが、ここにきて、重大な情報が飛び出した。地元有権者が約800人も参加していた安倍首相の後援会主催の「前夜祭」で、なんと会費を支払わず参加していたという地元有権者がいる、というのだ。 この問題を証言したのは、安倍首相の地元・下関市の田辺よし子市議（無所属）。19日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した田辺市議は、地元の「桜を見る会」参加者に聞き取りをおこなったといい、そこでこんな証言を得たと説明した。 「女性の方（の証言）です。（今年）呼ばれて行ったんですけれども、（前夜祭の会費）5000円は払っていません、ということでした」 さらに、ヒアリング終了後に記者団におこなった説明によると、田辺市

詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップ

「桜を見る会」名簿問題で菅官房長官の会見が支離滅裂！ それでも名簿を公開しないのは「安倍首相枠5000人超」がバレるからか 森友公文書改ざんの反省はおろか、この国の公文書管理の実態はよりひどくなっていることがはっきりとした。菅義偉官房長官が4日午前におこなわれた定例記者会見で「桜を見る会」名簿の破棄問題にからみ「バックアップデータは行政文書ではない」と言い出したからだ。 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、安倍首相が2日の参院本会議で「シンクライアント方式で端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と答弁。これには「わかって言ってるのか？」「シンクライアントなら絶対にバックアップがあるはず」という意見がSNS上に溢れたが、一方で政府はバックアップデータが最大8週間保存されていたことを認めた。 これ

安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… 「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。 本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネン

「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が… 安倍首相「桜を見る会」私物化をめぐり、悪徳マルチ「ジャパンライフ」山口隆祥会長が招待されていた問題。一昨日25日、共産党・田村智子参院議員の国会で追及したことにより一気に火がついたのだが、マスコミの出足が遅いとネットで話題になっている。 たとえば、25日の『news23』（TBS）はシュレッダー問題は取り上げたもののジャパンライフ問題については触れず、『報道ステーション』（テレビ朝日）は「桜を見る会」問題自体を取り上げなかった。さらに翌朝の26日の朝日新聞や毎日新聞も、これだけ大きな問題にもかかわらず報じず、その消極姿勢に疑念の声が広がっていた。 マスコミのこの反応の鈍さは、実は、自らもジャパンライフの宣伝に加担していたことを蒸し返され「ブーメラン」と攻撃されるのを恐れ

菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判！ 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判 「週刊文春」（文藝春秋）の連続スクープで昨日25日、菅原一秀経産相が辞任を表明した。当然だろう。先週、先々週と報じられていた過去の買収疑惑でも十分辞任に値したが、24日発売の「週刊文春」第三弾記事では、それに加え、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”されるという、公職選挙法違反の決定的証拠を突きつけられてしまったからだ。 まさに世間を舐めきっているとしか思えないが、それは安倍首相も同様だ。菅原氏の辞任発表に対し安倍首相は「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことを国民に深くおわび申し上げます」と“任命責任”に言及したが、しかし実際には安倍首相は任命責任など取るつもりはさらさらない。これまでの数々の不正・不祥事と同様、このま

NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに 9月30日からスタートしたNHK連続テレビ小説『スカーレット』。舞台は戦後間もない頃、焼き物で知られる滋賀県の信楽。戸田恵梨香演じる川原喜美子が、男性ばかりの陶芸の世界へ飛び込み、女性陶芸家となっていく波乱の人生を描くドラマだ。視聴率も好調で、主演の戸田だけでなく、主人公の父親を演じる北村一輝ら脇を固める俳優の演技にも注目が集まっている。 そんな『スカーレット』だが、ひとつ気になるのが、戦争をめぐる日本の負の歴史をねぐっていることだ。第一話は、昭和22年（1947年）、子ども時代の主人公・喜美子が家族とともに、住み慣れた大阪から滋賀の信楽へ移り住むところから始まる。借金を抱えた父親が借金取りから逃げツテを頼って信楽にたどり着いた、という導入なのだが、信楽にやってきた経緯が

菅官房長官が“山口敬之氏への資金援助”を企業に要請の報道が！ 詩織さん事件で逮捕を止めた警察官僚も菅の右腕だったが… ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力で精神的苦痛を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、7月8日、東京地裁に詩織さんと山口氏が出廷し、本人尋問が行われた。 当日には傍聴しようと長蛇の列ができたほど、社会的に大きな注目を浴びるこの裁判。山口氏は詩織さんに対して、1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしており、併合して審理が行われている。 報道によれば、8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたと訴えた。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な

自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立

大阪・吹田市の交番で警官が刺されて拳銃が強奪された事件で、今朝逮捕された容疑者が、きょう午後になって父親が、フジテレビ系列の関西テレビの常務取締役だったことが判明。父親と関西テレビがコメントを発表した。 また、容疑者自身も2015年、やはり系列の岩手めんこいテレビの関連会社に8カ月勤務していたことも報道された。 これを受けて、ネットではフジ、関テレをはじめ、テレビ局に対し「マスゴミはやっぱり身内に甘い」と厳しい批判の声が上がっている。 というのも、容疑者の父親が関テレ役員という情報はほとんどのマスコミがきょう早朝までにキャッチしており、関西テレビには取材が殺到。ネットでも話題になっていた。しかし、正式なコメントを出すまで、フジ系のニュース、ワイドショーはもちろん、ほとんどのテレビ、新聞がこの事実を報道しなかったからだ。 たしかに、フジ、関西テレビはもっと早くなんらかの発表をすべきだった。容