社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、4年制大学に通う全国の学生3千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が1367人(45.6%)と最も多く、以下「人脈」(22.9%)、「学歴」(20.7%)、「容姿」(7.1%)と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、1980年の調査開始以来初めてで、前回調査では5位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、3位に転落。「人脈」も過去最高の2位につけた。 血
どこか発達に偏りがあったり、その人が持つ特性が社会での生きづらさにつながることが多い発達障害。それでも周囲の理解、習慣やグッズ、社会保障などを含めたサポートを受けることで、幸せな時間を過ごせるようにもなるのです。そんな発達障害への認識や支援について描かれた例え話のイラストが分かりやすいと話題になっています。 イラストでは発達障害の人を“海で暮らす人間”に例えています。人間は短い間なら海にもぐれますが、長い時間は無理。人間は、海の仲間たちと違う特性を持っています。その困りごとを理解してくれた人魚がサポートの手を差し伸べ、人間に酸素ボンベをつけてくれました。 多くの場合「普通」だと思われていることができないこともある このサポートがあれば大丈夫 酸素ボンベというサポートによって、少し不便なことはあるものの、人間は海の仲間と幸せに過ごせるようになりました。ですが……。 みんなと少し違っても幸せに
法務省・入国管理局(入管)による深刻な人権侵害が繰り返される中、そうした問題に触れず、入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでいる。一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されているが、入管の人権侵害も国会での論戦のテーマとなりそうだ。 こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。 実際には、医療についての入管での処遇の悪さは極めて深刻だ。被収容者が体調悪化を訴えても「詐病」とされ、入管側の医者が診療しても痛み止めの薬を処方するだけ、という事例が数限りない。入管側が適切な医療を受けさせなかったために、死亡したという例すらある。以下にその例を列挙する。 ●2017年3月、東日本入国管理センター(牛久市)に
サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米CNNは15日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜(日本時間16日未明)、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 CNNは匿名の関係者の話として報じた。CNNによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は15日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月2日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
漫画などの海賊版サイト対策を議論している政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は15日、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキング(接続遮断)の法制化について、予定していた「中間まとめ」をとりまとめられず、会議を無期限延期とした。遮断が対策の「最後の手段」なのかが焦点となる中、米国の司法手続きを使って海賊版サイトの運営者を特定できたとの意見書が提出され、法制化の根拠に疑問が突きつけられている。 遮断には、すべてのネット利用者がどのサイトを見ようとしているか確認する必要があるため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあることが問題視されてきた。検討会議では6月から、賛成派と反対派の溝が埋まらぬまま議論を続けてきた。 事務局は両論併記の中間まとめ案を15日の会議に提示したが、遮断に反対している森亮二委員(弁護士)は、政府が会議で議論したことを「ガス抜き」にして法制
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