デジタル赤字、抜け出せず 日本は米テックの「小作人」 3Graphics - 日本経済新聞日本の企業や個人から、海外の巨大テック企業への支払いが増え続けている。米GAFAMなどが提供するサービスは仕事や生活に欠かせなくなり、いわゆる「デジタル赤字」は過去5年で約2倍に膨らんだ。日本は稼ぐ力を高めなければ、国内の富が外に出ていくばかりになってしまう。検索はグーグル、会議はチームズやズームが当たり前。アマゾンで買い物をし、ネットフリックスやユーチューブで好きな映画やドラマ、動画を見る―
森の中の巨大都市構想 インドネシア新首都きょう始動 - 日本経済新聞
200万人の移住計画インドネシアがカリマンタン島で建設する新首都ヌサンタラで17日、独立記念式典が開かれた。政府行事に新首都が使われるのは初めてで、ジャカルタからの首都移転が事実上始動する。2045年に200万人都市を目指すヌサンタラでは、脱炭素やモビリティーで多くの実験的な取り組みが計画される。新首都の中心部には、神話に登場する伝説の鳥「ガルーダ」が翼を広げたような巨大な構造物がそびえ立つ
東大、ブリッジRNAが橋渡しするDNA組換えメカニズムを解明 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2024年06月27日非常識にもほどがある！ブリッジRNAが橋渡しするDNA組換えメカニズム【発表のポイント】◆大腸菌のゲノムに存在するIS621転移因子はIS621リコンビナーゼとブリッジRNAを産生する。◆IS621リコンビナーゼはブリッジRNAと複合体を形成し、ブリッジRNAと相補的なドナーDNAおよびターゲットDNAのあいだの組換え反応を触媒する。
中古スマホ、通信制限を原則禁止 前持ち主が未払いでも - 日本経済新聞
中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す
江崎グリコ、冷蔵品の一部出荷再開 システム障害でプッチンプリン再度延期 - 日本経済新聞
江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して
富士フイルムBI、トナー部品再生の欧州拠点 環境規制で - 日本経済新聞
事務機大手の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は29日、複合機の使用済みトナーカートリッジのリサイクル拠点をオランダに設置すると発表した。欧州域内で回収したカートリッジを再生品に仕立てる。欧州で整備が進む環境規制に対応する。新施設「サーキュラー・マニュファクチャリング・センター」は6月から稼働する。富士フイルムグループでトナー部品の再生拠点を欧州に設けるのは初めて。オ
航空機リース、相次ぎ大量発注 客回復に生産追いつかず - 日本経済新聞
リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体
テスラEV、中国BYDなどの安値攻勢におされる アメリカ市場が停滞 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販
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