最近の日本人が失ったのは「寛容さ」ではなく「身内意識」ではないだろうか。
「最近日本から寛容さが失われている」のは何故か 特に日常的にネットに触れている人で「最近日本から寛容さが失われている」と感じている人は多いと思うんだけれど、実際のところはどうなのだろうか。 寛容と無関心は違うことなのに、外から見たら一緒になってしまうのかな。 新幹線の車内ではしゃいでいる子どもや、夜遅くまで騒いでいる学生に対して、私達はどれだけ寛容な気持ちを保っていられるだろうか？ 次世代を担う若い世代の、年齢相応の振る舞いに対してさえも、寛容よりも非難が先走ってしまう人が増えているのではないだろうか？ 寛容さとは正反対の、きわめて自己中心的な人達もよく見かけるようになった。自分の意に沿わない相手に攻撃的な人間や他人に際限なく要求する人間が、モンスター○○などと呼ばれ、問題視されるようになってすでに久しい。 尤も、自己中心的な他人が増えたのか、それとも私達そのものが自己中心的かつ不寛容にな
不適切な手法で調査 新年度予算案にも影響か | NHKニュース
賃金などの国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題が、国の新年度予算案にも影響する可能性が出てきました。問題のあった調査が、国が一部を負担する「失業給付」を算定する際の基準にもなっているためで、財務省などはすでに閣議決定した予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。 この調査は、失業している人たちに国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」を算定する際の基準にもなっていますが、関係者によりますと不適切な調査の結果、給付額も本来とは異なっていた可能性があるということです。 このため、新年度の失業給付などへの国の負担額として260億円を計上している新年度予算案にも影響が及ぶ可能性が出ています。 新年度予算案は、先月、閣議決定されたばかりで、財務省などは今月召集される通常国会に提出する前に、予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。 仮に閣議決定し
韓国イチゴ騒動はフェイクニュースだ | 浅川芳裕 - OFFICIAL WEB SITE
話題の韓国イチゴ 平昌五輪を契機に、韓国のイチゴ品種をめぐる問題が再熱した。 その引き金となったのは、カーリング女子日本代表がハーフタイム中に食したイチゴについて、朝日新聞が報じたコメントだ。 「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」 この報道を受けて、インターネット上では「それは日本のイチゴだ！」という声が急速に広がっていった。過去のテレビ番組やネット記事などをもとに、その品種は韓国で栽培されている日本の「レッドパール」（育成者・西田朝美氏）や「章姫」（荻原章弘氏、ともに故人）ではないか。しかも、日本人の育種家との契約を破って韓国で広まった”盗品”だという話だ。 国民的関心の高さから、テレビから新聞、雑誌が次々にこの問題を取り上げていった。 農林水産省もこの話題に追随し、斎藤農水相は「選手には日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」とアピール。そのうえで、（韓
少子化の原因を「価値観の変化」とする危険性 - デマこい！
日本の合計特殊出生率が途上国水準の4以上から先進国水準の2前後まで落ちたのは第二次世界大戦の直後であり、本格的な経済発展が始まる前であり、高度成長よりも前だった……という基本的なデータを押さえていないと、少子化の議論はとんちんかんなものになります。 通説では「経済的に豊かになることで生活スタイルが変わった結果、少子化が起きた」と説明されがちです。しかし日本や他の多くの途上国で起きた少子化は、この通説とは真逆でした。むしろ、経済発展よりも先に少子化が生じています[1]。この時間差を鑑みれば、少子化は経済発展の結果とは言えません。 私の考えでは、少子化は経済発展の結果ではなく、むしろその原因の1つだと思っています。子育てに割かれる人的リソースが削減された結果、労働者はより多くの時間を生産活動や技能習得に割り振ることができるようになったはずです。高度成長には様々な要因がありますが、少子化もその１
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ