映画「アナと雪の女王2」の“ステマ(ステルスマーケティング)疑惑”が物議をかもしている件で、ウォルト・ディズニー・ジャパンは12月11日、「アナ雪2」以外にも“類似の案件”があったことを認め、あらためて「ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています」と公式サイトで謝罪しました。同社は5日、「アナと雪の女王2」については謝罪していましたが、その後インターネット上では「アラジン」「アベンジャーズ/エンドゲーム」「キャプテン・マーベル」でも同様の行為が行われていたのではないか、といった指摘があがっていました。 「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ(ディズニー公式サイトより) 謝罪文では、前回の「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」について、あらためて「ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている
10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも2兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも2兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは3年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
セブン‐イレブン ジャパンは12月10日、店舗向けに提供している店舗従業員の給与支払い代行業務において「精勤手当」と「職責手当」に対する残業手当の一部支払いが不足していることが判明したと発表した。 <店舗従業員の給与支払い代行業務の仕組み> このような事態を発生させ、従業員、加盟店および関係各位に深くお詫びするとともに、不足分の残業手当は、所定の手続きに従い支払う。 <「残業手当の支払い不足」が判明> 2019年9月に労働基準監督署からの加盟店への指摘により、2001年10月から2019年11月までの間、時給勤務者の「精勤手当」および「職責手当」に対応する残業手当の計算式に使用する数値が誤っており(割増率:正しくは1.25倍のところを0.25倍)、残業手当の一部支払いが不足していることが判明した。 過去に遡り確認した結果、2001年9月以前においても、給与支払い代行業務において、店舗従業員
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