【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーは23日、米国で8月に計画していた映画「ムーラン」の公開を中止すると発表した。新たな公開日は未定。新型コロナウイルスの影響でこれまでも複数回にわたって延期してきたが、公開方法も含めて計画を練り直す。「アバター」と「スター・ウォーズ」のシリーズ作品の公開時期も1年ずつ延期する。ムーランは中国を舞台に、男性と偽って兵士になった少女を描く物語だ。ディ
「デモ中止」を宣告する警察官。主催者の肩には別の警察官の手(白手袋)が置かれている。いつでも逮捕しますよ、という意味だ。=24日、新国立競技場そば 撮影:小杉碧海= オリンピックの来年開催に向けて突き進む安倍政権の狂気を代弁するような警察の弾圧だった。届け出デモをコース上で中止に追い込んだのである。(デモ主催者:オリンピック阻止委員会) きょう24日は、コロナに見舞われなければ、「東京オリンピック2020」の開催日だった。これに合わせて、主催者は2年前から警察にデモ申請をしていた。 20人余りのデモ参加者に対して制服・私服の警察官は目視できるだけで80人ほどだったか。それにカマボコ(機動隊輸送車)2両、ゲリバン(逮捕者護送車)1台が控えた。 弾圧に向けた並々ならぬ意欲の表れだった。 デモコースはオリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の外周を3周する予定だった。 約1時間かけての1
中国政府は24日、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗して、四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するようアメリカ側に通知したと発表し、両国の関係悪化は深刻さを増しています。 これについて汪文斌報道官は24日の記者会見で、「アメリカ側が21日に突然、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきた。これは国際法や国際関係の基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊するものだ」と強く非難したうえで、アメリカ総領事館の閉鎖は「いわれのない行為への正当な対応だ」として、対抗措置であることを明らかにしました。 そして、今回の措置に至った責任について、「完全にアメリカ側にある」と指摘し、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を撤回し、両国関係を正常な状態に戻すよう求めました。 また、「成都のアメリカ総領事館員の中には、その資格と異なる活動をしている人がいて
新型コロナによる経済的な影響は多くの業種を直撃しているが、とりわけ厳しい状況に追い込まれているのが旅行業界だ。業界最大手のJTBに勤務する都内在住の20代男性社員が終わりの見えない現状への不安をこう明かす。 「コロナが蔓延した4~5月は一度も出社しませんでした。6月に緊急事態宣言が明けてからは出社もしていますが、昨年に比べると仕事そのものが少ないので若手社員の間では将来に対する不安の声が出ています」 社員の生活を支える「給料」に関しても先日、会社から無情な通達があった。 「ありがたいことに夏のボーナスは前年並で貰えましたが、今冬のボーナスは支給しないというお達しがありました。覚悟はしていましたが、モチベーションは下がりますね。今年はどこも厳しいから仕方がないですが、社内では『来夏のボーナスもゼロなのでは?』と言い出す人もいて、瀬戸際に来ているなと感じます」 そうした厳しい状況を打破すべく、
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新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計1400万人を超えた。1年延期された東京五輪の舞台も、連日感染者の数は3ケタを記録し終息の兆しはみえない。 23日にはメインスタジアムの国立競技場でのイベント「一年後へ。一歩進む。~+1メッセージ~TOKYO2020」が行われ、白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子(20)が出演。1年後に持ち越された東京五輪へのメッセージを発信したが、1年後の開催を信じている者は国際オリンピック委員会(IOC)にも皆無だろう。 スポーツライターの津田俊樹氏(国士舘大政経学部非常勤講師)が言う。 「東京五輪の開催にあたり関係者間の調整を図るジョン・コーツ調整委員長は5月、『五輪の開催可否は10月が重要なタイミング。ワクチンが開発されても十分な量が世界中で確保できなければ開催は難しい』と述べた。トーマス・バッハ会長も今月15日の会見で『我々は無観客での開催を望んでい
・東京オリンピック、国民も「あきらめムード」。 ・中止か開催か、賛否が分かれている。 ・1940年も東京大会は開催されず。中止になれば今回は2回目。 新型コロナ禍さえなかったら、東京は今頃、外国人観光客であふれていただろう。23日には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されていたはずだったのだから。以下、煩雑を避けるため、国際オリンピック委員会という固有名詞を除き、海外の話題も含めて五輪で統一させていただく。 すでに延期が決まっているので、今更「たら、れば」を言っても詮無いことだが、延期すなわち1年後の開催も、 未だ先行きは不透明である。と言うより。多くの国民は「あきらめムード」に傾斜しているように見受けられる。 これは根拠のある話で、延期が決まった3月末の段階では、各種世論調査で、 「開催すべき」「できれば開催してほしい」 と答えた人が、合わせて7割を超えていたのに対し、最近の調査で
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