コロナも熱中症も「自己責任」 IOC、東京五輪選手の同意書で | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。 少なくとも夏冬の直近6大会では、ジカ熱感染が懸念された2016年リオデジャネイロ五輪を含め、参加同意書に「感染症」や「死亡」の文言記載はなかった。 同意書は参加資格を付与する際に、五輪憲章や反ドーピング規則など大会関連のルール順守を署名付きで誓約させる書類で、選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）関係者らが対象。IOCの担当者は…
IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか 腐敗した「五輪貴族」が資金を分配する悪循環を断つべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
IOCのジョン・コーツ副会長（モニター内）と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長（2021年5月19日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 昨年（2020年）の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。 そんな中でIOC（国際オリンピック委員会）の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。 「首相が中止を求めても開催する」 今年も東京
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず - スポーツ報知
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。 テロ防止の観点
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伊勢原で「逃げ恥」撮影 １階窓口に新垣さん来庁 | 伊勢原 | タウンニュース