リコー・東芝テック、富士フイルムBI・コニカミノルタ…M&Aアドバイザリーのプロが読み解く複合機の業界再編 縮小市場における合従連衡の行方、複合機メーカーの3つの強みと生き残り戦略とは？ ペーパーレス化という流れの中で、複合機やプリンターなどの市場は徐々に縮小の方向に向かっている。これを加速したのがコロナ禍である。ビジネスの未来像を描きにくい中で、リコーと東芝は合弁会社を設立。富士フイルムビジネスイノベーション（BI）とコニカミノルタは提携に向けた協議を進めている。日本企業が圧倒的な強みを見せてきた複合機市場だが、今後の合従連衡も十分考えられる。 複合機メーカーの今後の戦略についてフーリハン・ローキーのマネージングディレクター吉村尚氏に聞いた。 コロナ禍を経て顕在化したアライアンスの動き 2024年7月、リコーと東芝テックは合弁で「ETRIA（エトリア）」を設立する。複合機の開発・生産部門

＊以下、一部ネタバレを含みます 現在のアメリカ大統領任期は最大で2期8年だが、憲法改正によって2期目の後には3期目があると言った大統領と言えば、今年の11月に共和党候補として大統領選を戦うことになるトランプを想像することは難しくない。そのうえ「内戦」と題名にあるのだから、保守vsリベラルがアメリカを分断する映画だと思った人は筆者を含めて多くいた。 ところが、映画冒頭で明らかになるのは共和党の強いテキサス州と、民主党の強いカリフォルニア州がWestern Forcesという同盟軍を結成し、大統領に対して独立戦争を始めた世界の物語。現実には到底あり得そうにないテキサスとカリフォルニアの連帯があるなど、現実と離れたフィクションでもあるのだが、2024年のアメリカの現実に生きる観客にはただのフィクションと言って笑える映画でもない。

私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

企業幹部と半導体不足について協議するオンライン会議でシリコンウエハを手にする米国のバイデン大統領（2021年4月12日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ニューノーマルが普及した 2020年2月頃から世界中にコロナの感染が拡大し、人々の生活は一変した。6月2日からオンデマンド形式で開催されたTSMCテクノロジーシンポジウムによれば、次のような新しい生活様式（ニューノーマル）が人々の間に普及し、定着してきているという。 1. ネットショッピングは、8週間で、10年分を売り上げた。 2. リモートワークを行う人は、3カ月で、20倍に増加した。 3. オンライン学習は、2週間で、2億5000万人に拡大した。 4. オンラインゲームは、5カ月で、7年分がダウンロードされた。 このような新しい生活様式の定着により、あらゆる分野の半導体不足が顕在化し、阿

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

どこまで暴走するつもりなのだろうか。東京五輪・パラリンピックの観客について日本政府が「有観客」とし、最大1万人とする方向で調整に入ったという。 それを裏付けるようなタイミングで政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて解除後1カ月程度、観客数を「1万人」か「50％以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置を講じることを決めた。また同日、NHKは緊急事態宣言について沖縄を除く東京、大阪など9都道府県で20日に解除され、うち7都道府県に関しては、7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行される方針を政府が固めたと報道している。 つまりはこうした流れに準じて東京五輪も有観客で開催強行となり、上限1万人の観客数を適用しようというシナリオが、政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、JOC（日本オリンピック委員

IOCのジョン・コーツ副会長（モニター内）と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長（2021年5月19日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 昨年（2020年）の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。 そんな中でIOC（国際オリンピック委員会）の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。 「首相が中止を求めても開催する」 今年も東京

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長。2020年11月撮影（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で年頭のあいさつを行った。 折しも世の中は新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせ、2度目の緊急事態宣言が首都圏の1都3県を皮切りに発令されているタイミングで、懸念され続けている医療崩壊も現実味を帯びている。年明けに行われた複数の主要メディア（共同通信や朝日新聞社など）による世論調査では、今年夏に延期された東京五輪の開催に国民の約8割が否定的な声を上げていることが報じられるなど、どう考えても前出の演題のように能天気な風潮にはな

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

フィリピン海で活動する米空母ロナルド・レーガンに着艦するヘリコプター「シーフォーク」（2020年7月29日撮影、米海軍のサイトより） 2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。 そして、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」と述べた。 続けて、「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と中国との対決姿勢を鮮明にした。 米中対立は、後戻りのできない段階へ進んだ。 世界は、かつての米ソ冷戦時代のように米国陣営（自由主義）と中国陣営（共産主義）の2つのブロックに分断されるのであろうか

6月11日、テキサス州ダラスにて、宗教指導者や企業経営者、法執行当局者を含む支持者グループとの円卓会議に出席したトランプ大統領（写真：AP/アフロ） これに対して、トランプ大統領の強硬姿勢が、さらなる反発を招いた。ツイッターでデモ参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込み、暴動の鎮圧に連邦軍の投入まで示唆した。支持率は50％を割り込み、11月の大統領選挙で民主党の指名が確実なバイデン氏が州によっては支持率が上回るなど、再選が危ぶまれている。 しかし、ミネソタ州からはじまった全米規模のデモは、むしろトランプの支持をより強固なものにしているように思えてならない。 米国の「少数派」に転落寸前の白人 そもそも、米国の白人の数は減り続けている。1980年に人口の8割を占めた白人は、4年前の大統領選挙時には62％に過ぎなかった。このままいくと、2040年代には黒人やヒスパニック

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムは「労働研修生」などという言葉と共に思い浮かぶ国である。現在、日本に滞在するベトナム人は約33万人。その数は中国、韓国についで多く、近年急速に増加している。 ベトナム人は真面目でよく働くと言われて、日本での評判は概して良い。多くが大乗仏教徒であり、日本での生活において宗教的な違和感が少ない。イスラム教徒が多いインドネシアなどとは異なり、食事についても特段の注意を払う必要がない。 そんなベトナムの人口構成はどうなっているのだろう。今回はベトナムの人口について調べてみた。 TFR（合計特殊出生率）が急速に低下 ベトナムの人口は現在9700万人。2040年に1億800万人になるとされる（国連人口予測）。まだ増えてはいるが、その増加率は急速に低下している。 図1に日本とベトナム

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。 今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。 トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。 実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の

東京地検特捜部は、なぜカルロス・ゴーン氏の逮捕に躍起となったのだろうか？　「時代の空気」を味方につけ、組織の復活を印象づけたいという法務・検察の思惑が見え隠れするが、本事件にはそれだけでは片づけられない複雑な背景があった。日産とルノーの背後で、ゴーン失脚のシナリオを描いた陰のプレイヤーとは？　ジャーナリスト、須田慎一郎氏が、日本経済史を揺るがした大事件の裏側を明らかにする。（JBpress） （※）本稿は『なぜカリスマ経営者は「犯罪者」にされたのか？』（須田慎一郎著、イースト・プレス）の一部を抜粋・再編集したものです。 ゴーン事件と東京地検特捜部 かつて1970年代から2000年代にかけて、東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」という称号をほしいままにしていました。また、特捜部に所属する検事たちも、そのことを強く自負していました。そして、その東京地検特捜部を抱える検察庁も、同部をみずからの