全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題に関連し、日本郵便が顧客情報を政治活動に流用した有無を書面調査した際、「はい」と回答した局長に対し、コンプライアンス担当社員が「いいえ」に変更するよう促したケースが複数あることが、関係者への取材で分かった。現場からは「問題を矮小(わいしょう)化するための隠蔽(いんぺい)工作ではないか」との声が出ている。 書面調査は13~16日、約1万9千人の全小規模局の局長に質問票を配布して実施。質問は、了解を得ずに顧客情報を支援者名簿に記載したことがあるか▽局舎内で顧客に政治活動への支援を依頼したことがあるか-など6問。「はい」「いいえ」で答える形式で、会社側が回答者を把握できる仕組みになっていたという。 複数の関係者によると、コンプライアンス担当社員は「はい」と回答した局長に連絡。「誤記入ではないか」「支援者も広い意味では顧客なので、政治