列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾

本格的な登山シーズンを迎えた神奈川県の丹沢山地では21日までの週末、登山中の遭難が相次ぎ、警察は、入念な計画を立てて十分な装備で登山するよう注意を呼びかけています。 神奈川県の秦野市や山北町などにまたがる丹沢山地は、西部の西丹沢が21日、山開きするなど、本格的な登山シーズンを迎えました。 一方、警察によりますと、20日～21日にかけて登山者から遭難の通報が相次いだということです。 このうち50代の男性は、下山中、階段状に設置された丸太に足を滑らせて大けがをしてヘリコプターで病院に搬送されたということです。 このほか、登山中に転倒して足をひねったり、体調が悪くなったりするなど2日間で合わせて6人が警察や消防に救助されたということです。 神奈川県内の山岳遭難の発生件数は、ことしに入って21日までに58件と、過去最多となった去年の同じ時期よりも9件多くなっているということです。 神奈川県警察本部

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸

日本を代表する研究機関、理化学研究所に所属する任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限を迎え、雇用の継続を求めていた問題で、半数近くが研究所を離れたことを研究所の労働組合が明らかにしました。 任期付きの研究者は、労働契約法などに基づき雇用期間が通算10年を超えると任期のない雇用に変更できますが国内の大学や研究機関では就業規則などで雇用期間の上限を10年としているところがあります。 理化学研究所でも、以前の就業規則に基づき任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限である10年を満了することから、研究所の労働組合などが雇用の継続を求めていました。 これについて労働組合が18日、厚生労働省で会見を開き、雇用期間を満了した380人の半数近い184人が理化学研究所を離れ、一部は大学や企業に移ったことを明らかにしました。 一方、196人は、期限付きのプロジェクトに採用されるな

ソニーグループは、銀行や保険など金融事業を行う子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に分離させる方針を明らかにしました。 主力のエンターテインメント事業と半導体事業への投資を加速させるとしています。 ソニーグループは、18日、経営方針説明会を開き「ソニー銀行」や「ソニー生命」などを傘下に持つ金融子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に2年から3年後に分離させる方針を明らかにしました。 グループからの分離後も「20％弱」の株式を保有し、ソニーのブランドを維持する方針です。 金融事業は財務の健全性がより求められていることから、グループから分離することで独自に資金調達を行い、さらなる成長を目指すとしています。 これに伴って、主力のエンターテインメント事業と半導体事業については「これまでとは違う次元の投資を行う」として、このうち半導体事業では

精密機器大手の「リコー」と「東芝」が、オフィス向けのコピー機や複合機の生産部門を統合する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。世界でも高いシェアをもつ企業どうしの統合で、今後、業界再編が進むことも予想されます。 関係者によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは生産、開発などの機能を集約した新会社を来年にも設立することを目指しています。 リコーはコピー機や複合機の分野で世界トップクラスのシェアを持っていますが、両社の生産部門の統合によってさらにシェアを伸ばし、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。 この分野ではリコーのほか、キヤノンや富士フイルムビジネスイノベーションなど日本企業が世界でも高いシェアを占めています。 一方で、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけにしたオフィス離れで、紙に印刷するオフィスの複合機などの需要が減少していることから、各社とも経営の効率化が課題とな

年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

ネットにつながるスマート家電、使っていますか？ 本格的に登場しておよそ10年。実は日本では普及が進んでいません。外出先から家電を操作したり、おすすめの献立を提案してくれたり。使えば便利になる機能は進化を続けていますが、普及につながらないのはなぜなのか、その理由の1つはプライバシー保護への懸念。生活スタイルなどさまざまな情報がこっそり取られてしまうのではないかという心理的なハードルが特に日本では根強くあるのです。実際のところ、スマート家電はどんなデータを取り扱っているのでしょうか。 （経済部記者 早川沙希）

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。 2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。 連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。 市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。 市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。 コンビニエンスストアで、別人の住民票な

環境省がニホンウナギを「絶滅危惧種」としてから２月１日で、１０年になりました。 国産の養殖うなぎの生産量でおよそ４割を占める鹿児島県では医薬品開発に関わる企業が、稚魚のシラスウナギの大量生産に向けて研究を進め、２０２６年度には１０万尾を生産できる体制の確立を目指すとしています。 鹿児島市に本店を置き医薬品開発の受託を事業の柱とする新日本科学は、９年前からうなぎの研究を始め、６年前には、人工海水を使ったシステムでシラスウナギまで育てることに成功しました。 ２０１９年からは水質の良い沖永良部島に新たに研究施設を設けて、天然の海水を使った大量生産の研究に取り組んでいて、今回、その施設に初めてカメラが入りました。 施設はいくつかの部屋に分かれ、このうち、ふ化した幼生をシラスウナギになるまで育てる部屋では、研究員がえさを与えるたびにおなかの張り具合などでえさを食べているかどうか確認していました。 最

26日未明、日本のベンチャー企業が開発した着陸船が世界初の民間による月面着陸に挑みましたが、着陸予定時刻のあと通信が途絶え、計画していた着陸はできませんでした。 会社は、着陸船が月面からの高度を誤って認識し、途中で燃料がつきて落下したと見られると、明らかにしました。 これは、月着陸船を開発した日本のベンチャー企業「ispace」が26日午前、会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、月着陸船は、26日午前0時40分ごろ、月の高度およそ100キロから降下を始め、午前1時40分ごろ、月の北半球に降り立つ計画でした。 ところが、着陸予定の時刻のあと、通信が途絶え、計画していた着陸はできなかったということです。 会社によりますと、着陸船が姿勢を変えながら着陸地点に近づき、ガスを噴射して減速するところまでは計画どおりに実行できたということです。 しかし、着陸船が月面からの高度を誤って認識した

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、自衛隊は14日に中止した「飽和潜水」と呼ばれる特殊な潜水方法ができる潜水員を潜らせる作業について、15日の再開を目指し隊員の発見を急ぐことにしています。 今月6日、沖縄県の宮古島を離陸した陸上自衛隊のヘリコプターは、宮古島と橋でつながる、伊良部島の北東およそ3キロの付近で消息を絶ち乗っていた隊員10人が行方不明となっています。 複数の防衛省関係者によりますと、13日に海上自衛隊の掃海艦が、ヘリコプターが消息を絶った地点から北北東におよそ4キロの海中で、機体の一部とみられるものと、隊員の可能性がある人の姿を複数見つけたということです。 周辺の水深はおよそ100メートルで、自衛隊は14日、深い海で活動する「飽和潜水」と呼ばれる特殊な潜り方ができる潜水員を乗せた専用のカプセルを海に入れましたが、カプセルが降下している最中に不具合

東京の荒川区と足立区を走る日暮里・舎人ライナーは12日夜、停電の影響でおよそ4時間にわたって全線で運転を見合わせました。日暮里・舎人ライナーの運転見合わせは3日連続です。13日朝も始発から全線で運転を見合わせていて、東京都交通局は早期の運転再開に向けて復旧作業を進めています。 日暮里・舎人ライナーは、停電の影響で12日夜8時55分ごろからおよそ4時間にわたって日暮里駅と見沼代親水公園駅の間の全線で運転を見合わせました。 12日夜はそのまま運行を打ち切ったためあわせて94本の列車が運休し、帰宅途中の乗客などおよそ1万2000人に影響が出たということです。 また、駅と駅の間に2本の列車が停車し、乗客あわせておよそ200人が最寄り駅まで高架の上を歩いて避難しました。 けが人などはいないということです。 東京都交通局は停電の原因は足立区内にある変電所の不具合だとしています。 日暮里・舎人ライナーは

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の裁判で、1審と2審で賠償の支払いを命じられた三菱重工業の特許権を差し押さえるよう原告側が申し立てたのを受けて、韓国の地方裁判所が差し押さえを認める決定を出していたことがわかりました。 原告の支援団体によりますと、「徴用」をめぐる裁判の原告4人は、2014年と2015年に三菱重工業に対して賠償を求めて韓国で裁判をおこし、これまで1審と2審は三菱重工業に賠償を命じ、現在、最高裁判所で争われています。 こうした中、原告らは先月、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所に対し三菱重工業が韓国国内に持つ特許権の差し押さえを申し立て、3日、裁判所が差し押さえを認める決定を出したということです。 支援団体は声明で「韓国政府が、原告の訴訟趣旨をねじ曲げて『徴用』の問題の政治的解決を急いでいて、これ以上権利の行使を先送りする理由がない」としていて、韓国政府が先月発表した「徴用