トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
ゼレンスキー政権内不和か 米誌タイム報道、波紋広がる
国家安全保障・国防会議を開いたウクライナのゼレンスキー大統領（奥左から3人目）＝6月、キーウ（ウクライナ大統領府提供・ゲッティ＝共同） 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだ
プログラムミスで容量不足 全銀システム障害
三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7～9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。 全銀ネットの辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策を説明する方針だ。 直接の影響は三菱UFJ銀行やりそな銀行などの大手行や山口銀行などの地方銀行、商工中金など1
電気不要の「光る樹木」 街路樹、照明に活用期待
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
東海大の講師8人が集団提訴へ 「無期契約せず雇い止め」
東海大に雇い止めを通知された非常勤講師8人が、無期契約への転換を認めないのは労働契約法違反だとして、地位確認を求め近く東京地裁に提訴することが12日、分かった。東海大学教職員組合によると、東海大では講師への雇い止め通知が相次いでおり、他に4人が提訴を準備している。 組合によると、8人は北海道、神奈川県、静岡県のキャンパスで勤務。有期の雇用契約を繰り返していたが、今年春ごろ「講座数を減らす」などとして来年3月での打ち切りを通知された。いずれも通算の勤務期間が5年を超えており、改正労働契約法で規定する「無期転換ルール」に沿えば、無期契約を申し込む権利がある。
金価格、初の7千円突破 新型コロナで安全資産需要
地金大手、田中貴金属工業（東京）は22日、金を1グラム当たり前日比64円高の7001円で販売し、国内の小売指標価格として初めて7千円を突破し、2日続けて過去最高値を更新した。 新型コロナウイルス感染第2波に現実味が出てきたことが要因。不況が長期化しても価格が暴落しない「有事の安全資産」とされる金の需要が増えた。金先物も最高値圏で推移している。 昨年12月の小売価格は5200円程度で推移していた。だが今年に入ると、米国とイランの軍事衝突不安や新型コロナウイルスの世界的流行、日本の緊急事態宣言などで値上がりが続いている。
【新型コロナ】「過去にない」異例の夏へ 海水浴場、県内全域で中止に
新型コロナウイルスの影響で、今夏の県内の海水浴場が全域的に中止される方向となった。全国屈指の人気を誇る湘南海岸の藤沢や鎌倉、逗子市なども１日に開設を断念し、「ここまで広域的な中止は過去にない」（県生 ... 記事全文を読む
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