「紙の電子ペーパー」大阪大学が開発に成功
大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教、能木雅也教授らの研究グループは、紙を用いてフレキシブルな電子ペーパーを作製することに成功した。 そこで今回、同研究グループは、樹木セルロースナノファイバーからなる新しい「透明な紙」と、セルロースパルプ繊維からなる従来の「白い紙」を併用することで、電子ペーパーの一種であるエレクトロクロミック(EC)ディスプレイを開発した。従来の紙は絶縁性で透過性を持たないが、導電性高分子またはイオン液体を複合化することにより、透明性に優れた電極と視認性に優れた白い電解質を作製することに成功した。そして、それらを組み合わせてフレキシブルな“紙”の電子ペーパーを実現した。 この成果により、今後、紙に手書きや印刷だけでなく、電気で情報を表示することも可能になる。また、本研究グループは、これまでに、紙ベースのメモリ、トランジスタ、アンテナ、スーパーキャパシタといった様々な電
安倍政権の大学教育全面無償化、財務省が反対を表明
安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。 授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう出世払いの仕組みは、親の所得を問わずに適用することを想定しているため、格差解消に懸念があると主張した。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑になることから、実現の可能性にも課題があるとしている。 大学の特色ある
東京での大学新増設抑制、政府が2017年夏に方針
政府の「まち・ひと・しごと創生会議」が首相官邸で開かれ、安倍晋三首相は2017年夏をめどに地方大学振興に向けた基本方針をまとめ、東京での大学新増設抑制や地方への移転促進策について検討する考えを示した。全国知事会が11月、大学の東京一極集中是正を求める緊急決議をしたのを受け、政府が本格的に是正へ乗り出す。 全国知事会によると、緊急決議は地方創生に資する人材育成・確保を求めるのが狙いで、政府が人口減少対策もあり、地方創生に取り組む中、首都圏だけが若者を中心に転入超過を続けている実態を提示、東京一極集中が逆に加速していると指摘した。 そのうえで、若者が東京へ集中するきっかけが大学進学だとして、東京23区内での大学の新増設を抑制し、東京23区から地方への移転の促進を図るため、特別の財政措置を講じるよう求めている。 さらに、地方大学の振興に向け、地方大学向けの財政措置を講じる一方、地方大学の新増設に
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