国交省、高速道路“完全ETC専用化”検討 非ETC車への対応は？ - BCN＋R
国土交通省は「第38回 国土幹線道路部会」で、高速道路の料金所のETC専用化について議論した。接触や飛沫で感染するとされている新型コロナウイルス対策を前提とした「新たな生活様式」の観点から、身体的距離の確保や電子決済の利用増などを進める考えだ。 現在、ETC利用率は約93％にのぼる。ただ、ETC専用化にあたっては、現金などで支払っている利用者も安全に利用可能と言える環境整備が必要だ。具体的には、車載機器の購入にあたる助成の用意やETCパーソナルカードの保証金の大幅な引き下げなどを検討しているという。 また、非ETC車が誤ってETCに進入することも想定される。その場合、別途で事後徴収することになる。考えられる手段としては、ナンバープレートを読み取り、運輸支局などに車籍照会し、請求先を特定、請求することになる。こうした仕組みを整備すると、料金徴収コストも踏まえた非ETC車への料金設定になる。つ
2万円高い「Surface Go」であらためて浮き彫りになる、日本の「Office」事情 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・21】 日本マイクロソフトは7月11日、米国時間7月9日にリリースした10インチタブレット端末「Surface Go」を、8月28日より日本市場でも販売することを発表した。グローバル発表の実質翌日に日本で記者発表会を開催したことからは、同社がこれまで以上にSurfaceの国内展開に力を入れている様子がうかがえるが、「399ドル」（約4万5000円）と案内されていた価格が、日本では「6万4800円」となったことに、ネット上では落胆の声が多く上がっていた。 PCの標準機能として提供されてきたOffice 日米で価格差がついた原因は、国内で個人向けに販売されるSurface Goには、標準で「Office Home＆Business 2016」が付属するからだ。PCメーカー各社の直販サイトで、PC本体に付帯するオプションとしてこのOfficeを追加する場合、機種やキャンペー
野田総務相、「4K放送見られない4Kテレビ」問題にクギを刺す - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-PABでは、過去にも同じ調査を行っており、2016年9月時点の理解度が5.4％、17年7月時点での理解度が11.3％だった。少しずつ認知が広がっているものの、本放送が始まる年になってもまだ1割強というのは心もとない。 あらためて説明するまでもないかもしれないが、現在市販されている4Kテレビは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
