中野区市街地の様子（「Wikipedia」より／Okajun～commonswiki） 2014年12月19日、東京に衝撃的なニュースが走った。政府の地震調査委員会が、東京（都庁周辺）で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を従来の26％から46％へと大幅に引き上げたのだ（最新の予測では、東京48％、千葉85％、横浜82％、埼玉55％）。 その3日後の12月22日には、迷走状態にあった新国立競技場の設計案がようやく決まる。週末を挟んでいたこともあり、テレビではこの2つのニュースを同時に報道する例も少なくなかった。 トップニュースは新国立競技場のほう。キャスターもコメンテーターも、これで世界の国々に最高のおもてなしができると満面の笑みを浮かべた。続く地震関連のニュースになると、「東京ではいつ大地震が起きてもおかしくないと考えておくべきだ」と表情が一転。思わず、筆者はテレビに向かって「

ひろゆき氏「丸山穂高議員みたいな人が竹島に行って、住んだり」「渡航費なら出します」…ウーマン村本ら賛同の声 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４２）が１日、自身のツイッターを更新。「ＮＨＫから国民を守る党」に入党した丸山穂高衆院議員（３５）が８月３１日に竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイートしたことに持論を展開した。 ひろゆき氏は丸山氏の「戦争」発言のニュースを引用し、「韓国の竹島の実効支配が数十年続いちゃうと、国際司法でも韓国の領土として認められてしまう可能性があるので、丸山穂高議員みたいな人が竹島に行って、住んだりすると、日本国として認められやすいです」と丸山氏の移住を提案。続けて「口先だけでなく、竹島に自ら行ってほしいです。渡航費なら出します」と費用の援助を申し出た。 この投稿には、幻冬舎編集者の箕輪厚介氏（３４）と「ウーマ

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。