みずほ銀行に張り出されたシステム障害のお知らせ=2021年8月20日午前9時43分、東京都港区、遠藤啓生撮影 みずほ銀のシステム障害は今年に入り、すでに5度目。外部の第三者委員会による調査を経て「解体的出直し」を誓った矢先だけに顧客の信頼への影響は免れない。これまでの障害について行政処分を検討していた金融庁にも衝撃が広がっている。 【写真】「またか」との声も漏れるシステム障害が起きたみずほ銀行 「またみずほか、という感じ。なにより、4月以降にシステムを総点検し、強化もしていただけにショックだ」 みずほ銀からシステム障害の一報を受けたある金融庁の幹部は驚きを隠さない。 みずほは2000年に第一勧業、富士、日本興業の3行が経営統合して発足した。ほかのメガよりシステム統合が複雑なうえに、「旧行意識」がはびこり、02年と11年の大規模なシステム障害につながった。金融庁はいずれも業務改善命令を出し、

ヨッピー 『オモコロ』『SPOT』『Yahoo!ニュース個人』『みんなのごはん』など、さまざまなWebメディアで活躍中のライター。週に8回、銭湯に行く。

3万円分の楽天ポイントが月末で期限切れになっちゃうので3万円くらいでQOLがちょっと上がりそうな良いものを買いたい。何か思いついたら教えてほしい。 ＋1万円くらいまでだったら追加しても良いかなと考えている。 候補としては ・Panasonicの良いドライヤー ・高級シャワーヘッド とか。 3万じゃなくても、最近これ買って良かったよっていうものが知りたいので教えてください。

「人種差別発言」との批判を浴びたプロ野球・日本ハムの「円陣」を撮影した動画。同球団のTwitter公式アカウントが投稿していた（現在は削除）＝@FightersPR/Twitter 問題の動画が投稿されたのは今年4月11日。選手たちが試合前、ベンチ前に集まって気合を入れる円陣を組む様子が写っていた。その中心に、声出し役の万波中正選手がいた。万波選手はプロ3年目の若手で、父親がアフリカ・コンゴ人だ。 万波中正選手＝日ハム提供 「一昨日と昨日勝てて、今日勝てば今シーズン初の3連勝ということで、全員で勝ちにいきましょう。さぁ行こう」 万波選手がそう声をかけると、ほかの選手らは「なんで？」「1人でやれ、お前」などと冷めた様子。そんなやり取りの中で、誰かが「日サロ（日焼けサロン）行きすぎだろ、お前」と発言した。このとき、周りにいた選手たちは万波選手を見ており、「それはまずい」と言う声も動画に入ってい

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だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定

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みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。

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家庭科の授業ではいつも先生に驚かされる。 その日も私たちは週に一度の楽しみとして家庭科室へやってきた。体験的な授業を多くされる先生だったため、座学は久々だった。今日は何をするんだろうと期待に胸を膨らませながら筆記用具を手に席に着くと、先生は言った。 ｢今から小テストを始めます。」 先生のその一言は、これから始まる楽しい時間の終わりを宣言したも同然だった。 テストという単語は我々学生にとって、条件反射で嫌悪感を抱いてしまう存在である。筆記用具だけを持って来させたのはこの為か、と授業を楽しみにしていた私は深いため息をついた。 裏返しで回ってきたプリントをお通夜のような気分で後ろに回し、机に伏せる。 ｢今からするのは指示遂行テストです。しっかり問題をよく読んで、その通りに行動してくださいね。しっかりと、よく読むんですよ。制限時間は3分です、はじめてください。」 あまりに短すぎる制限時間を宣告され

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に

コロナ禍で賛否が渦巻く中、１年の延期を経て開催された東京五輪が閉幕した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の４０代職員が神戸新聞の取材に応じ、相次ぐ方針転換に翻弄された現場の様子や、組織内から見た開閉会式の評価、膨れあがった開催費などについて明らかにした。 －開閉会式の周囲の評判は。 組織委内でも特に閉会式はひどすぎると話になった。演出は残念だった。多くの人に忖度しすぎた結果、子ども、若者、高齢者、被災地、医療従事者などいろいろ盛り込んでいったように感じた。 開会式もドローンがなかったら厳しいものになっていた。しかし、ひとつ気になったのは、リハでは流れていた曲の歌詞をドローンで夜空に描き出す演出のようだったが、本番にはなぜかなかった。うまくいかなかったからやめたのか、失敗する可能性があったから安全策をとったのか。 －ネットでは担当者の相次ぐ辞任・解任を受け、大ヒットした「マツケンサンバ」待

「核のごみ」請願を採択　佐賀県玄海町議会　町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…