東京電力福島第一原子力発電所で、地下水を山側でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の井戸の１つから、放出する際の目標の値を超える放射性物質が検出され、東京電力はこの井戸の水を１８日、再び分析することにしています。 福島第一原発では、山側から建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が１日４００トンのペースで増えていて、国や東京電力は汚染水の増加を抑える対策として建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を実施することにしています。 今月９日からは建屋の山側にある１２の井戸で水のくみ上げが始まりました。 東京電力によりますと、このうち最も南側にある井戸で１５日に採取した水から１リットル当たり１６００ベクレルと、これまでで最も高い濃度のトリチウムが検出されました。 地下水バイパスでは放出用の水は複数の井戸でくみ上げた水を専用のタンクに集めた段階で、放射性物質の濃度を測定し

衆議院の農林水産委員会は、国際司法裁判所が今の方法での南極海の調査捕鯨の中止を命じる判決を出したことについて誠に遺憾だとしたうえで、政府に調査捕鯨の継続などを求める内容の決議を全会一致で可決しました。 今回の決議では、先月国際司法裁判所が出した今の方法での日本の南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決について「誠に遺憾である」としています。 さらに、判決は南極海での調査捕鯨を科学的調査と認めて捕獲すること自体は禁じておらず「日本固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない」としています。 そのうえで今後の調査捕鯨について、捕獲頭数の根拠をより明確にするといった必要な見直しを行い、世界で日本だけが行っている調査捕鯨を続けることなどを政府に求める内容になっています。 国際司法裁判所の判決を受けて、政府は次の南極海での調査捕鯨の中止を決めたほか、今月２２日から予定されている北西太平洋での調査を

ハイブリッド車や自動ブレーキを搭載した車など車の機能が高度化し、整備の方法が変わる一方で、整備士を目指す若者が減り、将来の人材不足も懸念されるため、国土交通省は業界団体などと連携し、対策に乗り出すことになりました。 自動車業界では、ハイブリッド車や衝突被害を軽くするための自動ブレーキを搭載した車など、高度な機能を備えた車が年々増えています。 こうした車の整備にはコンピューターで制御された車の仕組みを理解する必要があるため、最新の技術を身に着けた整備士の育成が課題ですが、「若者の車離れ」などを背景に、整備専門学校に入学する学生数はこの１０年でほぼ半分に減っています。 さらに整備士の高齢化も進んでいて、国土交通省では近い将来、整備士が不足するおそれがあるとして、対策に乗り出すことになりました。 具体的には、業界団体や整備専門学校などと整備士の人材確保に向けた協議会を今月２２日に発足させ、今後、