inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力が福井県にある美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになった。どちらも運転開始から40年超と設備が古く、原子力規制委員会が定めた原発の運転制限に引っ掛かってくるためだ。40年を超えた原発でも一定条件を満たせば延長が可能だが、関電は廃炉の方向で検討に入ったという。

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

Image credit: Boeing/SpaceX 米航空宇宙局（NASA）は2014年9月16日（日本時間17日）、国際宇宙ステーション（ISS）への宇宙飛行士の輸送に使用する宇宙船の開発企業に、ボーイング社とスペースX社の2社を選んだと発表した。早ければ、2017年にも有人飛行が実施される予定だ。 NASAではかねてより、ISSへの物資や宇宙飛行士の輸送を、NASAのロケットや宇宙船を使うのではなく、民間企業に委託しようという構想を持っていた。その後、2006年に「商業軌道輸送サービシズ（COTS、Commercial Orbital Transportation Services）」と名付けられたプログラムが立ち上げられ、構想を実現に移す動きが始まった。 これまで、すでに無人の補給船については計画は達成されており、スペースX社がファルコン9ロケットとドラゴン補給船を、オービタル・

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設内で、今月１２日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。 作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。 茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。 今月１２日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。 付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。 漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の３０分の１以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。 日本原子力研究開発機構は、「漏