ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約３兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でＪＲ東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の２０４５年から最大８年前倒しできるという。 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。 だが、ちょっと待てと言いたい。 そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはＪＲ東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロ

アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。 ◆「関心の高さを再認識した」 セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、６月１６日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。 講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、７月１５日まで８回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む２回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。 ◆メンテナン