ニューヨーク(CNNMoney) スポンサーの観点からみると、オリンピック以上に魅力的なイベントはほとんどない。世界中の視聴者を相手に明るく前向きなイメージが展開され、物議をかもすことは滅多にない。 ところがここ数年で、国際オリンピック委員会(IOC)や米オリンピック委員会(USOC)のスポンサーを降板する企業が相次いでいる。 オリンピックのスポンサー契約は高くつく。4年間のスポンサー契約に対して企業が支払う額は2億ドル(約200億円)以上とも伝えられる。しかも、大会期間中に広告主ができることには数多くの制約がある。 2016年のリオデジャネイロ五輪が終わると、AT&T、シティグループ、ヒルトンの各社がUSOCのスポンサーを降板。17年にはバドワイザーとTDアメリトレードも契約更新を見送った。 マクドナルドは契約期間の満了を待たず、IOCおよびUSOCとの契約を昨年6月で打ち切った。契約は