公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

記事「Colaboの背景、不気味なネットワーク－行政が乗っ取られていた？」で、私は仮称「女性支援の人権屋さん界隈」が公金を吸い取る「仕組み」を作り上げようとしており、その周到な計画と行政の乗っ取りが、多くの国民の知らないうちに行われて、怖くなったと書いた。その「仕掛け」の一つ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下困難女性支援法）を読んでみた。施行は24年4月だ。 以下の事実は、この問題を取り上げた「暇空茜」さんなどがすでにたどり着いている。それらの調査を見てほしい。ただし記者の経験から、問題を整理し、どのような危うさがあるかを指摘することには、多少の意味があるだろう。 審議ゼロで決まった困難女性支援法、内容は危険 困難女性支援法は、昨年（22年）5月に審議時間ゼロ、全会一致で決まった異様な法律だ。この法律は、いわゆる「理念法」、つまり「基本理念を定め、具体的な規制や罰則につい

若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな