立民「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる | NHKニュース
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
30年以内に震度6弱以上の確率 全国各地の最新予測地図を公表 | NHKニュース
全国各地で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の予測地図が公表されました。千島海溝や南海トラフなど、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で70％以上の高い確率となっています。 政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し「全国地震動予測地図」として、ほぼ毎年、公表しています。 今回も、海溝型の巨大地震が懸念される地域では70％を超える高い確率となり、 ▽北海道の根室市で80％ ▽釧路市で71％ ▽関東の水戸市で81％ ▽東海の静岡市で70％ ▽四国の徳島市と高知市で75％、などとなっています。
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