5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。

那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

13日夜遅く、横浜市青葉区など神奈川県を中心におよそ7万戸が停電しました。神奈川県内の停電は午前5時半ごろまでにすべて復旧したものの、小田急線の一部が運転を見合わせるなどの影響が出ました。東京電力は地中にある送電線の故障が原因とみて詳しく調べています。 13日午後10時半ごろ、神奈川県では、横浜市の青葉区を中心に都筑区や緑区それに川崎市麻生区で合わせて6万7000戸余りが停電しました。 このほか、東京の町田市や千葉県、山梨県などの一部でも停電が発生し、東京電力管内では最大で合わせておよそ7万戸が停電しました。 東京電力によりますと、神奈川県内の停電は午前5時半ごろまでにすべて復旧したということです。 東京電力は地中の送電線の故障が原因として詳しく調べています。 この停電の影響で、小田急線は、13日午後10時半ごろから午前1時までと14日の始発から午前5時すぎまで、一部の区間で運転を見合わせ

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2093人で、57％に当たる1190人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が18％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「支持する政党の内閣でないから」が21％など

韓国の安全保障担当の高官が中国の外交トップと会談し、ムン・ジェイン（文在寅）政権が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について説明し、韓国側によりますと中国側は支持する考えを示したということです。 韓国大統領府のソ・フン（徐薫）国家安保室長は2日、中国の天津を訪れ、中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員と会談しました。 韓国側の3日の発表によりますと、会談では朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着のために北朝鮮との対話や外交努力が重要だという認識で一致したということです。 またソ室長がムン・ジェイン政権が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について説明したのに対し、楊政治局委員は「終戦宣言は朝鮮半島の平和と安定を進めることにつながる」として支持する考えを示したということです。 ムン大統領の任期が残り5か月となる中、韓国政府は朝鮮戦争の終戦宣言について理解を取り付けようと関係国に説明を続けています。

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

パナソニックでは1日付けで行われた組織再編に伴い、1000人を超える社員が早期退職しました。これについて楠見雄規社長は、記者会見で、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、組織再編のねらいなど社員への説明が不十分だったという認識を示しました。 パナソニックは、来年4月から持ち株会社の下に8つの事業会社を設けることを決めていて、それを前に、1日付けで組織を再編しました。 これに合わせ、会社では、7月から退職金を上乗せして早期退職を募集していましたが、1000人を超える社員が応募し、先月末で退職しました。 楠見社長は1日開かれたオンラインの記者会見で早期退職のねらいについて、「組織の再編で仕事のやり方やポジションを変えるのは会社の都合で、それが合わない社員に再スタートを切ってもらおうという制度だった」と述べました。 そのうえで、退職を選んだ社員の中には、将来

東京都は、緊急事態宣言が解除される来月１日から、飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後８時まで可能とし、営業時間を午後９時までに緩和することを決めました。 東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の来月１日から２４日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。 このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後８時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後９時までとするよう求めます。 利用は１グループ４人までです。 ４回目の緊急事態宣言がはじまったことし７月１２日以降、都は、酒を提供する店には休業を、提供しない店には午後８時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ２か月半ぶりに緩和することになります。 一方、認証を受けていない飲食店には酒の提供の自粛と午後８時までの時短営業を

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

多様性を認め合う社会を構築するため、立憲民主党の枝野代表は、政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は15日、性的マイノリティーの人たちをサポートする東京 新宿の交流施設を訪れ、運営する団体の関係者と意見を交わしました。 この中では、苦しんでいる当事者は全国にいて、交流施設を増やせるよう対応を求める声が出され、枝野氏は支援に全力を挙げる考えを伝えました。 このあと、枝野氏は記者団に「全国各地にこうした施設が必要だと痛感した。この点も含め、対応を進めていかなければいけないと決意している」と述べました。 そのうえで「施策を推進する責任者として、兼任大臣を決めることは総理大臣の判断でできる」と述べ、立憲民主党が政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

北海道の関係者によりますと、東京オリンピックで、大会組織委員会が、収容定員の50％以内で、上限1万人まで観客を入れて開催すると発表していた札幌ドームでのサッカー競技について、道は9日夜、大会組織委員会に対し、決定を見直し、全面的に無観客とするよう要請したということです。 関係者によりますと、これを受けて、大会組織委員会は、道の意向を踏まえ、最終的な判断を行うということです。