昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、この３か月足らずで大きな流行となった去年１年間の合計を上回ったことが分かりました。 専門家は流行の中心となっている２０代以上の大人に予防接種を受けるよう呼びかけています。 熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は先月２４日までの１週間で２９２人に上り、ことしに入ってからの患者は去年の同じ時期のおよそ２４倍の２４１８人に達しました。 ５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年の１年間の患者数、２３５３人を３か月足らずで上回ったことになります。 都道府県別では、▽東京都が９３人と突出して多く、▽神奈川県が５０人、▽大阪府が３０人など引き続き首

会社の中の英語化を進めているネット通販大手「楽天」の入社式は、すべて英語で進められ、三木谷浩史社長が「ダイナミックで変化のスピードが速く競争が激しい時代に、努力を惜しまない姿勢を忘れないようにしてほしい」と新入社員を激励しました。 楽天は、ネット通販などの事業の国際化を進めるため、３年前から会社の中のやり取りを英語で行うようにしており、新入社員には高い英語力が求められています。 １日の入社式の進行もすべて英語で行われ、三木谷社長は「すべてがダイナミックで変化のスピードが速く競争も激しいなかで、積極的に学び努力を惜しまない姿勢を忘れないようにしてほしい」と新入社員を激励しました。 また、新入社員代表の折口博志さんが「日本から世界を目指す会社としての歴史を築き、新たな価値を作り出していけるよう努力していきたい」と抱負を英語で述べました。 楽天は外国人の採用も積極的に進めており、ことしの新入社員

国内の放送事業者やメーカーなどでつくる団体は、テレビとインターネットの機能を融合させた次世代テレビの国内共通の技術仕様を、ＮＨＫの技術をベースにした「ハイブリッドキャスト」方式にすると発表しました。 国内の放送事業者や電機メーカーなどでつくる「ＩＰＴＶフォーラム」は、テレビとインターネットを高度に融合させた次世代テレビの方式について検討を進めてきました。 その結果、国内共通の技術仕様を、ＮＨＫの技術をベースに民放やメーカーも交えて共同で開発した「ハイブリッドキャスト」方式にすることを決めました。 ハイブリッドキャストでは、テレビでの放送と同時に、タブレットなどの携帯端末でも放送内容に関するより詳しい情報を知ることができるようになります。 放送事業者やメーカーは今後、実用化と製品化を進める予定で、このうちＮＨＫは、ハイブリッドキャストの技術を使った番組を、新年度・平成２５年度に試行的に開始す

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。 このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

セブン銀行は都内のＡＴＭ＝現金自動預払機に、キャッシュカードなどの情報を読み取る「スキミング」の装置が取り付けられ、およそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があると発表しました。 セブン銀行によりますと、今月２６日に東京・新宿区のＡＴＭを利用した男性客から「カメラなどが不正に設置されている」という連絡がありました。 銀行が調べたところ、都内の合わせて４か所のＡＴＭでキャッシュカードやクレジットカードの情報を読み取る「スキミング」の装置がカードの差し込み口に取り付けられ、壁には暗証番号の入力を盗み見るための小型のカメラが取り付けられていたということです。 また、先月下旬から今月下旬にかけてＡＴＭを利用して残高照会や現金の引き出しなどを行った際のおよそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があるということです。 今のところ被害の連絡はないということですが、セブン銀行は「深くおわびすると

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）に勾留の理由を明らかにする手続きが東京地方裁判所で行われました。 片山容疑者は法廷で「私は事件と一切関係ありません。私は誤認逮捕された人たちと同じです。私が猫に首輪をつけたというのは荒唐無稽です。パソコンを見れば痕跡がないことは分かります。裁判官には分かってもらいたい。一日も早く自由にしてほしい」などと述べて事件への関与を否定しました。

茨城県警察本部によりますと、３０日午後３時すぎ、茨城県神栖市にある東京電力鹿島火力発電所から「ガス爆発が起きて男性作業員１人がけがをした」と消防に通報がありました。 警察によりますと、男性は病院に運ばれましたがまもなく死亡したということです。 警察が事故の状況などを詳しく調べています。

ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民党は単独過半数を獲得し、政権交代が確実な情勢です。 また、自民党は公明党と合わせて３００議席を上回り、衆議院での法案の再可決が可能となる３分の２の３２０議席をうかがう勢いです。 これに対し、民主党は１００議席を割り込むのは確実で、選挙前の２３０議席から３分の１程度に落ち込む可能性があります。 一方、日本維新の会は、５０議席前後を獲得して、少なくとも第３党となるのは確実で、比例代表では、民主党と第２党を争っています。 ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１６日、全国のおよそ４２００か所の投票所で、投票を終えた有権者およそ４６万人を対象に出口調査を行い、６９％に当たる３１万人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党の獲得予想議席は２７５議席から３１０議席と、選挙前の２倍以上

中日本高速道路は２日午後９時前から行った２回目の記者会見で、崩落事故がおきた笹子トンネルで、天井板を固定していた鋼材のボルトや金具は、昭和５２年のトンネル開通以降、これまでに交換された記録はないと説明しました。

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所を巡り、「破砕帯」と呼ばれる断層の調査をしている関西電力は、「『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも国に提出する方針を固めました。 大飯原発の破砕帯の調査を来月２日に行う国の原子力規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、その判断が注目されます。 大飯原発には、２号機と３号機の間の地下を走る長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６」という破砕帯があり、関西電力は、国の指示を受けて活断層かどうかを調べる再調査をことし８月から続け、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査を敷地の北側の２か所で行いました。 その結果、「破砕帯は存在を確認できたが動きを示す結果はなく、『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも規制委員会に提出する方針を固めました。 関西電力は、最終報告を年内

大阪・堺市上下水道局によりますと、堺市と隣の和泉市の広い範囲で断水と濁り水が起きているということです。 これは水道管が破裂したことによるもので、２３日午前７時現在で３万３０００戸におよんでいるということです。 堺市は復旧作業にあたっていますが、復旧のめどはたっていないということです。

コンビニエンスストア「ローソン」の店内に設置された「Ｌｏｐｐｉ」と呼ばれる端末を悪用してイベントなどのチケットをだまし取ったとして、中国人グループの男５人が逮捕されました。 警視庁は、グループによる被害が少なくとも７０００万円に上るとみて調べています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む無職、張崢※エイ容疑者（２５）ら中国人のグループ合わせて５人です。 警視庁の調べによりますと、張容疑者らは去年１２月からことし４月にかけて、「ローソン」の店内に設置された「Ｌｏｐｐｉ」と呼ばれる端末に他人のクレジットカードの情報を読み取らせるなどして、チケット１００枚余り＝およそ１３０万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、張容疑者らは他人のクレジットカード情報を使って事前にインターネットでチケットを購入し、偽造したカードを店の端末に通してチケットを手に入れ換金していたというこ

スマートフォンの急速な普及に伴って、繁華街などでは無線でインターネットに接続する「無線ＬＡＮ」の電波が混み合って、つながりにくくなるケースが起きていることから、通信各社は接続地点の配置を見直すなどの対策を急いでいます。 大量のデータをやりとりできるスマートフォンの急速な普及に対応するため、通信各社は携帯電話の回線を使わずにインターネットを利用できる無線ＬＡＮの接続地点を、都市部を中心に大幅に増やしてきました。ところが、繁華街などでは複数の接続地点が近い場所に設置され、お互いの電波が干渉しあってつながりにくくなるケースも起きています。 このため、携帯電話各社やＮＴＴ東日本は、電波が干渉しない場所に無線ＬＡＮの接続地点を設置し直したり、駅や飲食店の周辺など特に利用者の多い場所では、１つの接続地点をすべての通信会社の端末で使えるようにしたりする対策に乗り出しました。 また、ＫＤＤＩとＮＴＴ東日本

東日本大震災の被災地から太平洋を越えてカナダ西海岸の島に流れついた「宮城」ナンバーのオートバイについて、製造したアメリカのメーカーが、日本に送って修理したうえで所有者の宮城県の男性に届けようとしていることが分かりました。 このオートバイは、先月１８日、日本からおよそ６５００キロ離れたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクイーンシャーロット諸島で、海岸を散策していたピーター・マークさんが見つけました。 オートバイに「宮城そ４２８」というナンバープレートがついていたことなどから、持ち主は宮城県山元町の横山育生さん（２９）と分かりました。 このオートバイについて、製造したアメリカの企業、ハーレー・ダビッドソンは、日本に送り、無料で修理したうえで横山さんに届けようとしていることを明らかにしました。 オートバイは現在、発見したマークさんが保管していて、メーカーでは、近くマークさんから受け取ったうえ

福島第一原発設置許可 無効求め提訴 4月9日 0時16分 放射性物質の流出が続く東京電力・福島第一原子力発電所について、国の安全審査がずさんだったとして、東京の男性が設置許可の無効を求める訴えを裁判所に起こしました。 福島第一原子力発電所は先月１１日の大震災によって水素爆発が起きて施設が損傷し、放射性物質の流出が続いています。この事故を巡って、東京・台東区に住む３０歳の男性が「国は、発電所の設置にあたって大地震や大津波を想定せず、安全審査がずさんだった」として、設置許可の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。男性は、将来を担う子どもが安心して暮らすために国の責任を明らかにしたいと話していて、今後、福島県の住民にも裁判への参加を呼びかけたいとしています。今回の原発事故を巡って訴えが起こされたのは初めてで、裁判は原発の設置を巡る国の責任を問うものとして注目されます。

東電 １兆５０００億円の融資要請 3月23日 11時0分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故や今後の電力不足に対応するため、大手銀行などに対して、１兆５０００億円規模の巨額の緊急融資を要請したことが明らかになりました。 東京電力は、東北関東大震災の影響で深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故への対応や、今後、深刻になるとみられる電力不足への備えなどで、年度末を控えて、事業資金の手当てが課題となっています。関係者によりますと、こうした状況のなかで、東京電力は、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の大手銀行と、三菱ＵＦＪ信託銀行などの主な信託銀行などに対して、総額１兆５０００億円規模の緊急の融資を要請しました。これを受けて銀行側は、今月中に融資に応じる方向で最終的な調整に入りました。東京電力の経営状況によって、融資総額は２兆円規模に増えることも予想されるという

スマートフォン ドコモが首位 4月11日 11時20分 パソコンに近い機能を持つ高機能の携帯電話「スマートフォン」の先月末から１週間の販売シェアは、機能を充実した新たな機種を投入したＮＴＴドコモが、およそ１年ぶりにソフトバンクモバイルから首位を奪い、夏の商戦に向けた競争が激しくなりそうです。 家電製品の市場調査会社「ＢＣＮ」によりますと、スマートフォンの先月２９日から今月４日までの１週間の国内の販売シェアは、新しい機種を発売したＮＴＴドコモが６７．４％と、前の週の４倍余りに急拡大し、トップとなりました。これに対して、ソフトバンクモバイルは３１．９％と前の週の半分以下に落ち込み、１年余りにわたって８０％近いシェアで維持してきた首位を奪われました。この理由について、調査会社では、ＮＴＴドコモが、▽ソフトバンクモバイルに対抗するためスマートフォンの品ぞろえを強化していることや、▽新たに販売したス