【小山田研慈】農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。 　複数の農水省幹部が明らかにした。来年度から議論を始め、２０１４年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。 　国が食料自給率の向上をめざすことは、１９９９年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー（熱量）と生産額の二つで示すが、国民に必要な食料を国内で確保できる指標として、カロリーが重視されてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事伝統の神事、Ｔ

【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。 　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。 　接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動

【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。 　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。 　接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動

紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 　朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 　　　　＊ 　藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 　宮川光治委員（元最高裁判事） 　長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） 　■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」　宮川委員「『死者の叫び』語らねば」　長谷部委員「現実との重要な係留点」 　――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 　藤田委員　この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に

■細野豪志・民主党幹事長 　アベノミクスで株が上がって円安になり、景気が良くなっているからと言って、我々が安倍晋三首相に遠慮する姿勢であっては絶対にならない。正面から徹底的に論争をし、民主党の存在を示したい。それは簡単なことではないと思う。民主党は（議員の）数も少ないし、政党支持率も低い。しかし、本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか。生活者の立場で政策をつくる政党はなくていいのか。改革政党として、物事を変えていこうという政党がなくなっていいのか。私は違うと思っている。（滋賀県彦根市での集会で） 関連記事「衆院定数削減、自民に覚悟あるか」　民主・細野幹事長(2/11)民主・細野幹事長が鳥取に　川上参院議員の新年会出席(1/27)「自民の体質、変わっていない」　細野・民主幹事長(1/21)「３０代、４０代が民主党を作る」細野豪志・民主幹事長(1/20)自殺者の減少「民主党政権の

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は７日、専門家による評価会合を開いたが、活断層かどうかの判断がつかず追加調査をすることにした。調査にどのくらいかかるか見通しはたっておらず、最終判断が出るまでには時間がかかる可能性が出てきた。 　問題の断層の上には重要施設「非常用取水路」があり、規制委は活断層と判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機を止めるとしている。 　評価会合で、関電はこれまで示していた問題の断層の位置や長さが違うとする調査結果を示した。専門家からは関電が出したデータが不十分で、活断層か判断がつかないとの意見が出て、大勢を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ

アマゾンが「当日配送」できる仕組み楽天が兵庫県川西市に新しくつくる物流センターのイメージ図＝楽天提供 　商品が届くまで１週間以上かかることもあったネット通販各社が、配送の速さを競っている。楽天は１０日、兵庫県に面積が東京ドーム１．７個分の巨大物流拠点をつくると発表した。翌日に配送できる地域や商品を増やし、当日に配送するサービスでシェアを広げるアマゾンに対抗する。 　楽天は来年１１月をめどに兵庫県川西市に新しい物流拠点をつくる。延べ床面積は約７万７５００平方メートル。自前の拠点は千葉県市川市に続く２カ所目で、今後も全国に増やす方針だ。 　楽天の通販は「モール（商店街）型」と呼ばれ、楽天自身ではなく約３万９千の業者がネット上に「お店」を出す形で物を売っている。楽天自身は在庫を抱えず、業者からの手数料で安定的に稼ぐビジネスモデルだ。 　ただ、業者がそれぞれ客に発送しているため、発送にかける時間や

Ｂ―ＣＡＳカード 　デジタル放送対応のテレビに付いている「Ｂ―ＣＡＳカード」に記録されている契約内容を書き換え、お金を支払わずに有料番組を見られるようにする方法が、ネット上で広がっている。総務省はこの方法が実際に使えることを確かめ、対策を検討するようカード発行業者に求めた。 　この方法を紹介しているサイトによると、書き換えに必要なのは２千円ほどで市販されているカードの読み取り機と、ネットでダウンロードできるファイル。パソコンを使って手順に従えば、ＷＯＷＯＷやスカパーなどの有料放送が見放題にできるという。 　有料番組の契約者が持つＢ―ＣＡＳカードには、契約内容が暗号化されて書き込まれており、誰でも映像を見られるようにすることを防ぐガードは通常、この情報に従って解除される。今回はこの暗号を解読し、未契約でも「契約済み」との内容に書き換えているとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

造幣局で「桜の通り抜け」が始まり、花見を楽しむ人たち＝１７日、大阪市北区、中里友紀撮影 　大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」が１７日、大阪市北区天満１丁目の造幣局で始まった。午前１０時の開門前から大勢の人々が行列をつくり、八重桜を中心に１２９品種、３５４本の桜並木を楽しんだ。２３日まで。見頃は２０日前後の見通し。 　会場は、造幣局南門（天満橋側）から北門（桜宮橋側）への一方通行で約５６０メートル。午前１０時（土日は午前９時）から午後９時まで無料で観覧できる。東日本大震災の影響で昨年中止した夜桜のライトアップを再開し、例年並みの６０万〜７０万人の人出を見込む。問い合わせはハローダイヤル（０５０・５５４８・８６８６、午前８時〜午後９時）へ。 関連リンク大阪「桜の通り抜け」１７日から　本番前に障害者ら招待(4/16)歩いても歩いても桜のトンネル　京都・八幡「背割堤」(4/15)お待たせナニワの桜　

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩ 　携帯電話や無線インターネットでより速い通信が可能な「第４世代」（４Ｇ）と呼ばれる通信方式について、国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１８日、「高速移動時に毎秒１００メガバイト、低速移動時に毎秒１ギガバイト」以上とする国際標準を決めた。 　ジュネーブで開かれているＩＴＵ総会で、全会一致で採択した。現在の光ファイバー網に相当する速さで、携帯電話回線の「ＬＴＥアドバンスト」と、無線通信の「ワイヤレスＭＡＮアドバンスト」という２方式が例示された。 　ＬＴＥアドバンストは、ＮＴＴドコモが「３．９Ｇ」と呼ぶＬＴＥ技術の「Ｘｉ（クロッシィ）」通信網をさらに進化させたものに近い。ワイヤレスＭＡＮアドバンストは、ＫＤＤＩなどが進める高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」をさらに発展させたものに相当する。標準を満たす速さがあれば、この他の方式でも「４Ｇ」として認

印刷 大分県警が発送したはがき 　振り込め詐欺の被害が絶えない現状を受け、大分県警は「被害に遭いやすい名前」の人に、ＮＴＴの電話帳から氏名を削除するよう促している。高齢女性に多い名前が対象で、珍しい取り組みだが「やや行き過ぎでは」との指摘もある。削除が増えれば電話帳は薄くなるが、ＮＴＴ西日本は「振り込め詐欺に使われるのは不本意」と協力的だ。 　県警によると、昨年１１月までに約１万７千枚のはがきを県内に発送した。対象は、「キク」「ハナ」といったカタカナ表記の名前か、名前の末尾が「代」「枝」「江」「子」などの人。振り込め詐欺の被害者は電話帳に名前を載せている人が多い上、独り暮らしの高齢者を狙う犯人は、年配女性に比較的多いこれらの名前を電話帳から探し出す傾向があるという。 　県警は犯人の手口をまねて、これらの名前を電話帳から摘出し、はがきを送った。文面で、電話帳の個人情報が詐欺に使われやすいこと

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力指定された市町村 　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で、環境省は１９日、東北・関東地方の８県の１０２市町村を国から除染の財政支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に指定した。放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上で事故による追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルトを超える区域があることが条件。同省が事前に市町村に指定を受けるかどうか尋ねていた。 　指定されるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県の市町村。来年１月に本格施行される放射性物質汚染対処特別措置法によって、市町村が地表から１メートルのところで０．２３マイクロシーベルト以上になる区域を選んで除染計画を立てる。すでに除染を始めている場合も対象。線量の測定や除染に直接関係する費用は原則、国が負担する。 　ただし、指定条件にあたる区域があるのに、「市町村全域で線量

九州大学（福岡市東区）は１９日、２０１２年度の一般入試から理学部数学科の定員に「女性枠」を設ける計画を撤回すると発表した。女性研究者を増やす目的を掲げていたが、「男性への差別だ」との批判や「違憲のおそれ」の指摘を受け、この枠で合格する学生への影響も考慮した。今後も当面、枠は設けない。 　九大は昨年３月、数学科の後期日程定員９人のうち５人を女性枠とすると発表。「優秀な女性の人材を育成しないのは社会にとっても損失」「女性ならではの視点と感性で教育、研究に多様性をもたらしたい」などの考えを示した。しかし、電話やメールなどで「男性差別につながる」「法の下の平等の観点から問題があるのではないか」などの批判があったという。 　九大ホームページを通じて寄せられた意見２２件のうち否定的なものは１６件で、残り６件は「女性の研究者を増やしてほしい」など肯定的だったという。 　九大が弁護士ら法律の専門家に意見を

印刷 　東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、市長選でごみ処理の委託費用などを「ムダ使い」と主張して混乱を招き、ごみ処理のめどが立たなくなったとして、市議会議長に辞職願を提出した。 　同市はごみ処理の既存施設が老朽化によって停止。可燃ごみの処理を周辺自治体などへの委託でしのいできた。佐藤市長は初当選を果たした今年４月の市長選で、委託費を含むごみ処理費用を「ムダ使い」と主張したため、周辺自治体と関係が悪化。佐藤市長は就任後の５月以降、周辺自治体や衛生組合に対し、謝罪や支援要請を続けてきたが、新たな引き取り先が確保できていない状況が続いていた。 　市によると、市で年間に見込まれる可燃ごみは１万３５００トン。現段階で年度内の引き取り先が確保できているのは８千トンだけで、１１月中旬にはその８千トンに達する見込みだという。 関連リンク東京都のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ東京でも

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。 　「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」 　東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。 　有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す

２２日午前７時２０分ごろ、茨城県つくば市島名のつくばエクスプレス万博記念公園駅付近の路上で、登校途中の小学生５人の列に乗用車が突っ込んだ。つくば市消防本部によると、４人が病院に搬送された。いずれも意識はあるという。

大阪地裁で７日に言い渡された民事訴訟の判決で、請求を退けられた原告男性（２５）の支援者らが傍聴席から抗議の声を上げたところ、裁判官が「うるさい」と発言して退廷。怒った支援者らが謝罪を求め、約１時間半にわたって地裁職員と押し問答を繰り広げるトラブルがあった。 　発言したのは中村哲（さとし）裁判官（５９）。原告男性は大阪市内の建設会社を不当解雇されたとして、解雇を無効とすることなどを求めていた。中村裁判官は民事訴訟規則に基づき、主文を告げただけで判決理由の朗読を省略。これに対し、支援者らが「理由を説明しろ」などと抗議したという。 　中村裁判官は民事部の複数の裁判官を統括するベテラン裁判官。判決後、原告男性は朝日新聞などの取材に「裁判官の発言とは思えない」とし、地裁総務課は「申し上げることはない」と話した。（岡本玄）