2020年東京五輪・パラリンピックの経費で、大会組織委員会、東京都、国は22日、半年前より350億円減の1兆3500億円(不測の事態に備えた予備費1千億円~3千億円は除く)とした最新版予算を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)は「大会開催までに10億ドル(1100億円)減らせる」(コーツ調整委員長)と主張しながら、そこまで減らせないのは、そのIOCの「貴族体質」も要因の一つになっている。 「IOCは古い慣習やこだわりがある」。組織委の森喜朗会長は指摘する。IOCは大会の質を守るために、組織委や都と様々な契約を交わす。これが経費増の一因だ。 例えばIOC、国際競技連盟(IF)、各国のオリンピック委員会(NOC)の幹部らの大会中の宿泊だ。IOCは開催都市契約に付属する要件で「四つ星~五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を義務付ける。東京側は立候補ファイルで「ホテルオークラ東京