◆活動報告◆ 「見舞金」ではオウム犯罪被害者の救済にならない はじめに 私たち(松本サリン事件と地下鉄サリン事件の被害者・弁護団)は、わが国における未曾有のテロ犯罪であったオウム真理教による一連の犯罪の被害者が事件から十数年を経て様々な努力を重ねてきたにもかかわらず被害の大部分についてなお救済を受けられずに苦しみ続けている現状を解決するため、被害救済のための特別立法を求めています。 この特別立法のあり方について自由民主党では「司法制度調査会」・「犯罪被害者保護・救済特別委員会」合同会議「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチーム(早川忠孝座長。早川PT)が「オウム真理教による犯罪被害の救済に関する考え方」暫定A案及び暫定B案を、民主党では「オウム真理教による犯罪被害者等の救済に関する法律案(仮称)要綱骨子」を発表しています。自由民主党の暫定A案と民主党の要綱骨子は破産手続に