秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1

今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流は人命救助にとって重要とされる発生からの72時間がすぎ、警察や自衛隊などは捜索や救助を急いでいます。県は6日午後、住民から警察に寄せられた情報などをもとに新たに5人の安否不明者を公表し、これまで熱海市などが発表した安否不明者と合わせると29人となりました。 熱海市の伊豆山地区で今月3日の午前10時半ごろに起きた土石流ではおよそ130棟の建物が流され、女性4人の死亡が確認されています。 災害で生存率が急激に下がるとされる発生からの72時間がすぎ、警察や消防、自衛隊が捜索や救助活動を急いでいます。 ただ、依然としてどれくらいの人が被害にあったのかわかっておらず、県と市は住民基本台帳をもとに被害を受けた地域に住んでいたとみられる人の所在の確認を進め、これまでに安否不明者24人の名簿を公表していました。 さらに6日午後、県は住民から警察に寄せられた情報などをもと

ツイッター上には、熱海市伊豆山の土石流の様子を撮影したとみられる映像や写真が複数、投稿されています。 映像の1つでは、斜面をすごい勢いで大量の土砂の混じった水が流れてきて、複数の住宅を飲み込んでいく様子が確認できます。 住宅はバラバラになって流されていき、傾いた電信柱から火花が出る様子も確認できます。 現場には消防車のほか消防隊員と見られる姿も確認でき、走って逃げる様子も映されています。 住宅や店舗のある道幅の広い道路に 静岡県熱海市で昼ごろに撮影された画像です。 黒い泥や木のような物体が、住宅や店舗がある道幅の広い道路まで流れ込んでいる様子が分かります。 泥は車のナンバープレートが見えないくらいの高さで、道路一面を覆っています。 画像を投稿した男性によりますと、その後、この写真が撮られた際よりも泥がさらに流れ込んでいるということです。

静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられています。また、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています。 3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。 土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。 県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。 また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。 警察や消防などがさらに救助活動を続けています。 また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。 “ワクチンで流産” 厚労省が否定 厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。 この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。 妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCD

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収

スマートフォン向けの人気ゲームで、10個のキャラクターやアイテムなどが当たるキャンペーンを行った際、すべてランダムに当たるかのように宣伝していたことは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大手ゲーム会社2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 新宿区にある大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」と「gumi」です。 消費者庁によりますとこの2社は、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争」というスマートフォン向け人気ゲームを連携して提供していますが、去年11月、課金すれば10個のレアキャラやアイテムなどを入手できるとするキャンペーンを行った際、「1回ごとに抽せんを行います」などと、10回の抽せんがそれぞれランダムにされるかのように宣伝していたということです。 しかし、実際には事前に決められた特

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。 厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。 今月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。 このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。 厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに

アメリカ南部のフロリダ州で起きたマンションの崩壊で、地元当局はこれまでに4人の死亡が確認され、159人と連絡がとれなくなっていると発表しました。現場では捜索活動が続けられています。 アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で現地時間の24日未明、日本時間の24日午後、12階建てのマンションの一部が崩れ落ちました。 地元当局は、日本時間の25日夜9時すぎから記者会見を開き、これまでに4人の死亡が確認されたと発表しました。 また居住者のうち、依然として159人と連絡がとれていないということです。 アメリカメディアによりますと、このマンションには、冬の数か月間だけ滞在する人もいて、建物が崩れたときに何人が中にいたのかは分かっていません。 このマンションは、40年前に建設されたもので、崩壊したときには屋上で工事が行われていたとの情報もありますが、建物が崩れた原因は分かっていません。 現場での捜索活動は

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う

国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会

東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の