政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授(42)の話を基に国葬の問題点を考察した。(坂田奈央)
五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が29日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ(テレビの)視聴率が20%を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に(五輪が)20%を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに(観客が)おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞
大会組織委員会はこの日、選手・関係者から新たに7人の検査陽性者が出たと発表。うち選手2人を含めた5人が海外在住者だった。7月1日からの累計は160人に達し、そのうち海外在住者が79人で、ほぼ半数となっている。 会見では「東京五輪を開催するタイミングは適切だったか」という質問も飛んだ。アダムス氏は選手・関係者のスクリーニング検査の陽性比率が0・02%であることやワクチンの接種率の高さを示し「日本の方々に大きな信頼を与えることができると考える」と主張した。 一方、都内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となった27日、江戸川区のカヌー会場でボランティアとして活動する50代女性は「きょう2800人も出たんですか?」と驚いた。「こんな状況で五輪をやっていいのか、私も分からない。せっかく参加できたのに活動を楽しめない」と困惑していた。(原田遼)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く