【5類変更について①】 4月から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが新型インフルエンザ等特別措置法から5類へ変更されることになりました。 これにより変わる点を以下にまとめます。
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
声を上げた障害者に「殺処分でいい」などとネット掲示板に書いた人たちがいる。生存意義を否定する言葉に深く傷ついた男性は、それでも負けじと裁判手続きをすすめ、投稿者を次々に特定した。 匿名掲示板では顔の見えなかった彼ら、彼女らと直接やりとりしてみると、「安易な気持ちで書いた」と話したという。 このような言葉は本来、「安易」に書けるものではないはずだ。煽るような言葉によって、差別的動機に基づいた犯罪の発生も懸念される。 誰しも障害者になる可能性はある。そうでなくても、誰しも老いていつかは動けなくなるのだ。 男性の代理人をつとめる下山順弁護士は「こうした投稿をしてしまった方たちには、自分や自分の家族に重度障害があったらどう思うのか、今一度考えてみてほしいです」と呼びかける。(編集部・塚田賢慎) ●裁判を起こした障害者にネットリンチ 「こういうゴミクズはマジで死んで欲しい 一体何が目的で生きてるのか
有料記事などは、これまで1本あたりの上限価格が5万円だったが、2倍の10万円とした。「クリエイターはこれまで以上に希少性の高い記事を販売したり、情報量の多いマガジンを提供しやすくなり、収益の拡大につなげられる。読者側も応援したいクリエイターをもっとサポートできる」と、noteは狙いをコメントしている。 関連記事 note、上場初日に一時ストップ安 12月21日に東証グロース市場に新規上場したnote。昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。 note、東証グロース市場へ上場 12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月21日に、東証グロース市場へ上場する。11月17日に承認された。 note上場 Twitterの動向に加藤CEO「注視する」 締め出し・長文対応への備えは 「Twitterについては
朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、5月最終週に発売する6月9日号で休刊します。 週刊朝日は1922(大正11)年に創刊し、昨年2月に創刊100年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラック・アングル」や「似顔絵塾」、司馬遼太郎の「街道をゆく」、世の中に埋もれたB級ニュースを発掘した「デキゴトロジー」など、数多くの人気連載や名物企画を生みました。1950年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年に発行元が朝日新聞社から朝日新聞出版に移りました。昨年12月の平均発行部数は約7万部でした。 朝日新聞出版は「週刊誌市場が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイト『AERA dot.』や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました」としています。
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