新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設も決まった。政府は新しい少額投資非課税制度（NISA）などの金融制度改革とあわせて資産運用立国実現に向けて取り組みを急ぐ。四半期報告書は上場企業約4000社が3カ月ごとに提出を求められている書類だが、証券

ChatGPTを開発し、生成AIブームをつくりだしたアメリカのベンチャー企業「オープンAI」。11月17日に会社の顔であるサム・アルトマンCEOが突如、取締役会から解任されました。それからわずか5日、会社はアルトマン氏がCEOに復帰することで合意したことを明らかにしました。シリコンバレーに走った激震、何が起きたのか、この先どうなるのか、見通します。 （アメリカ総局記者 江崎大輔/国際部デスク 豊永博隆） ※11月22日時点の最新情報に更新しました。 衝撃的な解任からわずか5日。「オープンAI」は11月21日夜遅く、旧ツイッターのXでアルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したことを明らかにしました。 経営を監督する取締役会のメンバーとして、今も取締役を務めるアダム・ディアンジェロ氏のほかに、ラリー・サマーズ元財務長官、それにIT大手セールスフォースの元CEO

東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

コロナ禍は、子どものこころにも大きな影響を与えた。一方で思春期のうつ病は正確な診断が難しい上、専門医も少ないといった課題がある。 2022年の小中高校生の自殺者は514人と、過去最多を記録した。この514人を含む19歳までの1006人のうち、原因や動機がうつ病とされたのは79人だった。 国立成育医療研究センターが全国の子どもの心を診る医療機関を対象に調査をしたところ、「死にたい」と思う希死念慮の状態が外来で見られると診断された20歳未満の子どもは、22年度は214人いた。調査を開始した19年度と比べると、1・6倍に増えていた。 自殺を図った自殺企図者も22年度は110人と、19年度の1・7倍に増えていた。 21年末の別の調査によると、小学5年生～中学3年生に抑うつ症状が見られる場合に相談するかどうかを尋ねたところ、アンケートに回答した2325人のうち、相談せずに様子を見ると答えたのは小学生

落ち込んでいる人に対するアドバイスとして、「ネガティブな気持ちを押さえ込もうとするのはよくない」とよく言われます。しかし、実際にネガティブなイメージを抑制させる実験を行ったところ、かえってメンタルヘルスが改善することが判明しました。 Improving mental health by training the suppression of unwanted thoughts | Science Advances https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh5292 Suppressing negative thoughts may be good for mental health after all | University of Cambridge https://www.cam.ac.uk/research/news/suppress