独禁法違反：米クアルコムに排除命令へ 携帯電話技術利用「日本企業不利」－－公取委 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)米通信技術大手クアルコム社が「第３世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、自社の技術の使用を有料で許諾する一方、メーカー側の技術を無料で使う条件などを盛り込んだのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会がク社に排除措置命令を出す方針を固めた。ク社の意見を聞いたうえで正式な命令を出す。【苅田伸宏】 契約相手の日本のメーカーはＮＥＣやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。携帯電話技術を巡り、公取委が独禁法違反で命令を出すのは初。 公取委によると、ク社は契約で（１）標準規格に採用されている自社技術の使用料を徴収する（２）携帯メーカー側の技術をク社は無料で使用できる（３）特許侵害があっても争わない「非係争義務」を課す－－などを盛り込んでいた疑い。公取委は、メーカー各社の研究開発意欲が損なわれ公正な競争が阻害
