【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗り
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:朝日新聞 「靖国・竹島問題で揉める日中韓が悪い」
これは自暴自棄なのか。それとも計算ずくの行動なのか。北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含むミサイルを連続発射した。国際社会の警告を無視し、対決への道を突き進もうとしているかのようである。 米アラスカ州まで到達可能とされたテポドン２号の発射実験は失敗したとされる。国民が飢える中でのこうした高価なミサイル発射は、まるで貧窮国家の花火大会ではないか。米国の金融制裁で深刻な打撃を受けている北朝鮮が、譲歩を求めるための頼みの「威嚇カード」は使いものにならなかった。世界の嘲笑（ちょうしょう）を買う愚行である。北の国民への同情を禁じ得ない。 しかし、こうした愚かな挑発を平気で行う国家だからこそ、現実的な脅威は大きい。そのことを日本人は特に肝に銘じなければならない。 愚行をこれ以上繰り返させないようにするには、制裁行動がカギを握っている。北朝鮮のこれまでの瀬戸際戦術は結果として見返りを受けてきた
【社説】世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
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