市営住宅・2人、給与差し押さえへ 京都市職員の不祥事問題を審議する京都市議会は24日、建設消防委員会を開き、建設局などから意見聴取した。市側は、市営改良住宅の家賃を滞納している市職員が2005年度末時点で35人おり、滞納額が計1600万円にのぼることを明らかにした。市は、支払いを求めて厳しく指導していく決意を示した。 市は、職員の家賃滞納について、1999年度から人数を、2002年度からは滞納総額を調べている。市によると、遊興費や治療費がかさんだり、借金を抱えるなどして、家賃(月額平均3万5000円)の支払いが滞る事例が多いという。 委員会で市住宅室は、1999年に154人だった家賃滞納者が、2002年度には71人に減り、滞納額は計3070万円となったことを報告した。市は、支払いの指導強化により年々減っていることを強調。職員に市営住宅の明け渡しを求めた事例が本年度と03年度に計2件あり、近