市営住宅・2人、給与差し押さえへ 京都市職員の不祥事問題を審議する京都市議会は24日、建設消防委員会を開き、建設局などから意見聴取した。市側は、市営改良住宅の家賃を滞納している市職員が2005年度末時点で35人おり、滞納額が計1600万円にのぼることを明らかにした。市は、支払いを求めて厳しく指導していく決意を示した。 市は、職員の家賃滞納について、1999年度から人数を、2002年度からは滞納総額を調べている。市によると、遊興費や治療費がかさんだり、借金を抱えるなどして、家賃(月額平均3万5000円)の支払いが滞る事例が多いという。 委員会で市住宅室は、1999年に154人だった家賃滞納者が、2002年度には71人に減り、滞納額は計3070万円となったことを報告した。市は、支払いの指導強化により年々減っていることを強調。職員に市営住宅の明け渡しを求めた事例が本年度と03年度に計2件あり、近
今年度に入って職員の逮捕者が8人にのぼっている京都市で27日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と指摘。平成14年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。 京都市では今年4月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員5人が逮捕(1人は釈放)され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員3人が逮捕される「前代未聞」(市職員)の事態に陥っている。 事態を重視した桝本市長は27日、臨時の区局長会を開催。幹部約40人を前
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