在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が17日午前、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で初のトップ会談を開き、民族団結のために和解し、協力関係を構築していくことで合意したとする共同声明を発表した。 北朝鮮との融和を模索する韓国政府の「太陽政策」の流れに、韓国民団が沿ったものとみられ、今後、記念行事の開催や民族教育の推進などで協力するとしている。 会談には、韓国民団から河丙オク(ハ・ビョンオク)団長と、金廣昇(キム・グァンスン)議長ら7人、朝鮮総連からは徐萬述(ソ・マンスル)議長、許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長ら7人が出席。約30分間、会談した。(オクは金ヘンに「玉」) 両団体が発表した共同声明では、2000年6月の南北共同宣言を挙げ、「6・15共同宣言が明らかにした『わが民族同士』の理念に従い、民族団結と統一に向かって、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解