朝日新聞 6月16日付朝刊 「声」(ネット上のソースなし) 防衛省は論外 平和省創設を 無職 川合 正義(愛知県春日井市 61歳) 政府は、防衛庁を「省」に昇格させる法案を、国会会期末になって提出した。 もともと防衛庁は憲法の規定に根拠を持たず、1950年の朝鮮戦争勃発の中、マッカーサー書簡の命令と、国会審議すら経ないポツダム政令に基づいた、まさに押し付けられた「警察予備隊」が前身である。 歴代政府は解釈改憲を繰り返し、ここまで自衛隊を大きく「育成」してきた。文部科学省をはじめ各省は憲法の規定に基づき、国民の幸福増進のため、国民に行政サービスを行う機関のはずである。しかし防衛庁は、それらとは全く異質なものだと思う。 憲法を素直な気持ちで読むなら、防衛庁を「省」にするのは論外である。逆に武器、軍隊、軍事同盟は廃棄して、憲法9条の精神を実現すべく「平和省」を創設し、武力に頼らない平和に貢献すべ