教育基本法の改正案が、1947年の法制定以来初めて、国会審議の舞台に乗る。 日本の将来を担う人材を育てるための教育の目的や理念はどうあるべきか。充実した審議を展開してもらいたい。 改正案は、現行法に記述のない「公共の精神」「伝統」の尊重や、「我が国と郷土を愛する…態度」との表現で愛国心を養うことなどを盛り込んだ。 鳩山、池田、中曽根の各内閣が是正を目指したが、そのたびに野党や日教組が「軍国主義教育を復活させる動きだ」と反対し、改正を阻んできた。 平和国家としての戦後日本の歩みを見れば、もはや、戦前と無理に重ね合わせた反対論が通用する時代ではない。 学校現場は、いじめ、校内暴力、不登校など多くの問題を抱えている。犯罪の低年齢化や自己中心的な子どもの増大、「ニート」に象徴される若者の職業観の乱れも深刻だ。 改正案では、「家庭教育」の条文も新設する。戦後教育が家庭の役割をおろそかにしてきたとの反